(趣旨)

第1条　市長は、舞鶴市における中小企業の経営基盤の強化を図るため、市内中小企業者等が行う人材育成に係る事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する市内中小企業者及び市長が認める団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内中小企業者又は団体が人材育成のため、当該市内中小企業者が使用する従業員又は当該団体の構成員(市内中小企業者が当該団体の構成員である場合の当該市内中小企業者が使用する従業員を含む。以下同じ。)に能力開発セミナー又はオーダーメイド職業訓練を受講させる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が補助対象事業において負担した経費で、能力開発セミナーを受講させる事業にあっては受講料(当該能力開発セミナーを修了した者に係るものに限る。)、オーダーメイド職業訓練を受講させる事業にあっては受講料、講師旅費(宿泊を伴う場合の宿泊費を含む。)、会場使用料、機械器具使用料その他市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、他の制度による助成金等が支給される場合は、補助対象経費の総額から当該助成金等の額を減じた額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)と、この項本文に規定する額のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日前7日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、第7条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(休止又は廃止の届出)

第10条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金休止(廃止)届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市中小企業人材育成支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。