(趣旨)

第1条　市長は、長年にわたり社会に貢献してきた高齢者を敬愛し、その長寿を祝い、もって地域における敬老意識の高揚を図るため、敬老行事事業を実施するものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市敬老行事事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「敬老行事事業」とは、高齢者を対象とする次に掲げる行事を実施する事業で、市長が認めるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内の自治会(2以上の自治会の連合体を含む。以下同じ。)又は老人福祉施設等を運営するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、敬老行事事業であって、原則として、これを実施する自治会の区域に居住し、又は老人福祉施設等に入所する全ての高齢者を対象とするものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費のうち市長が認めるもの(以下「補助対象経費」という。)の総額とする。ただし、当該補助対象事業が対象とする高齢者のうち市長が別に定める年齢以上である者の人数に900円を乗じて得た額を限度とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市敬老行事事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条の2　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市敬老行事事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市敬老行事事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、第6条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(休止又は廃止の届出)

第8条　第6条の2の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市敬老行事事業費補助金休止(廃止)届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市敬老行事事業費補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市敬老行事事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。