2　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等(法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)のあった月において要保護者等(令第4条第2項第6号に規定する要保護者等をいう。以下同じ。)に該当する場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前項第2号の規定による別表の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「D2(1)階層の項」とあるのは「D5(1)階層の項」と、同項第1号中「当該満3歳未満保育認定子どもに関して第2条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額」とあるのは「0円」とする。

2　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。次条第3項において同じ。)の規定による通知は、利用者負担額変更通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項の規定による利用者負担額の軽減措置を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額軽減申請書(様式第3号)に府令第56条に掲げる事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該教育・保育給付認定保護者の負担を軽減する必要があると認めるときは、第1項の規定により当該教育・保育給付認定保護者が該当するものとみなされる階層区分に基づき利用者負担額を定め、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。)に対して、その定めた利用者負担額に関する事項を通知するものとする。ただし、当該利用者負担額に関する事項を府令第7条第1項又は第9条第4項の規定により通知する場合は、この限りでない。

4　前条第2項の規定は、前項本文の規定による通知について準用する。

5　市長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該教育・保育給付認定保護者の負担を軽減する必要があると認められないときは、利用者負担額軽減却下通知書(様式第4号)により、その旨を当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

2　第2条から第3条の3まで、第5条(第3項ただし書を除く。)及び第6条の規定は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第2条第1項第1号中「教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。)及び満3歳以上保育認定子ども(同項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。)」とあるのは「満3歳以上保育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。)」と、同項第2号中「同項(令第5条第2項、第9条、第11条第2項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち満3歳未満保育認定子どもが受けた保育の種類に対応するもの」とあるのは「同項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と、第5条第3項中「当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。)」とあるのは「当該教育・保育給付認定保護者」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

3　法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、同項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、0円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の舞鶴市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の舞鶴市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表備考1第4号から第6号までの規定は、令和3年9月1日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われる特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。