(趣旨)

第1条　市長は、環境保全に効果の高い農業の普及及び推進を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)別紙第1の4に規定する農業生産活動等を行うものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となるものは、交付等要綱別紙第1の1に規定する交付対象者とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付等要綱別紙第1の3に規定する対象農地(以下「対象農地」という。)において、第5条第2項の規定による認定を受けた事業計画に基づき、別表に掲げる取組等を行う事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付対象事業を実施する対象農地の面積(以下「交付対象面積」という。)に、別表に掲げる10アール当たりの交付単価を乗じて得た額とする。ただし、実施要領第6の3(2)の規定により農林水産省が予算に応じて上限額を決定するときは、当該決定額を上限とする。

(事業計画の認定等)

第5条　交付金の交付を受けようとするものは、実施要領第8の1(1)に規定する書類を、別に定める期日までに市長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。

(交付申請等)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第7条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、前条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、交付金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(休止又は廃止の届出)

第8条　第6条第2項の規定により交付金の交付の決定を受けたもの(以下「交付事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「交付事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市環境保全型農業直接支払交付金休止(廃止)届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実施状況報告等)

第9条　交付事業者は、交付事業及び推進活動のいずれもが完了した日から1月を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までに、実施要領第8の4(1)に規定する報告を行うものとする。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、前条第2項の規定による通知があった後、交付事業及び推進活動のいずれもが完了した日から1月を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市環境保全型農業直接支払交付金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(交付金の返還)

第12条　市長は、規則第16条第1項に定めるときのほか、実施要領第12の1(1)又は(2)に規定する場合に該当するときは、当該交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(経理書類等の保管)

第13条　交付金の交付を受けたものは、実施要領第11の2に規定する書類を、交付金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。