(趣旨)

第1条　市長は、まちなかエリアへの定住の促進を図るため、定住を目的として空き家を購入し、若しくは賃借した者等が行う空き家の改修工事に要する経費又は空き家を売却し、若しくは賃貸した当該空き家の所有者が行う家財の撤去等に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、まちなかエリア定住促進空き家再生事業及びまちなかエリア定住促進空き家流動化促進事業とし、その内容はそれぞれ別表内容の欄に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業に応じ、別表補助対象者の欄に定める者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に応じ、別表補助金の額の欄に定める額とする。ただし、同表限度額の欄に定める額を限度とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(休止又は廃止の届出)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金休止(廃止)届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、規則第16条第1項に定めるときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。