○舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金交付要綱

平成27年6月18日

告示第116号

(趣旨)

第1条 市長は、私立幼稚園に第3子以降の子を通わせている保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、第3子以降の子の保育料等を免除する事業を行う私立幼稚園設置者(以下「設置者」という。)に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第3子以降の子 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄・姉を同一世帯に2人以上有している幼児をいう。

(2) 保育料等 入園料及び保育料をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、設置者が、当該幼稚園に在園する第3子以降の子の保護者(当該年度分の市町村民税の所得割(この所得割を計算する場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、第3子以降の子の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が当該市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割を計算するものとする。)の額が211,201円未満の世帯に属する者に限る。)に対し、当該保護者の負担すべき保育料等(当該第3子以降の子に係るものに限り、私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和50年告示第47号)に基づく減免を受けることができる場合は、当該減免額を控除した額とする。)の全部を免除する事業とする。

(平30告示134・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象事業により免除した保育料等の合計額とする。

(交付申請等)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、第3子以降保育料等無償化事業実施計画書(様式第2号)を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第6条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、第3子以降保育料等無償化事業変更計画書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、第3子以降保育料等無償化事業実績内訳書(様式第8号)を添えて、補助金の交付の決定を受けた事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(経理書類の保管等)

第10条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付の決定を受けた事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度に行う補助対象事業から適用する。

附 則(平成30年7月20日告示第134号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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(平30告示134・一部改正)

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(平30告示134・一部改正)

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(平30告示134・一部改正)

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舞鶴市私立幼稚園第3子以降保育料等無償化事業費補助金交付要綱

平成27年6月18日 告示第116号

(平成30年7月20日施行)