(趣旨)

第1条　市長は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、農用地の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)第2の1の(2)に規定する農業生産活動等(以下「農業生産活動等」という。)を5年以上継続して行うものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となるものは、要領第6の1に規定する対象者とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、要領第6の2に規定する対象行為を行う事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、要領第6の2の(1)に規定する集落協定(以下「集落協定」という。)又は要領第6の2の(2)に規定する個別協定(以下「個別協定」という。)の対象である農用地(以下「交付対象農用地」という。)の面積に、別表第1に掲げる交付対象農用地の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる10アール当たりの交付単価を乗じて得た額とする。ただし、中山間地域等直接支払交付金交付要綱(平成12年4月1日12構改B第392号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき、農林水産省が予算に応じて上限額を決定するときは、当該決定額を上限とする。

(協定の認定等)

第5条　交付金の交付を受けようとするものは、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用」という。)第7の4の(1)又は(2)に定めるところにより、認定申請書等を市長に提出し、集落協定又は個別協定の認定を受けなければならない。

(交付申請等)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条　前条第2項の規定により交付金の交付の決定を受けたもの(以下「交付事業者」という。)は、当該交付対象事業の実施に必要な場合において、舞鶴市中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(様式第3号)により、交付金の概算払を請求することができる。

(変更申請等)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、交付金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(休止又は廃止の届出)

第9条　交付事業者は、交付の決定を受けた事業(以下「交付事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市中山間地域等直接支払交付金休止(廃止)届(様式第6号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第7号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、交付の決定があった日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市中山間地域等直接支払交付金額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(交付金の返還)

第12条　市長は、規則第16条第1項に定めるときのほか、要領第6の4の(1)に規定する場合に該当するときは、運用第9の1及び2に定めるところにより、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(経理書類等の保管)

第13条　交付金の交付を受けたものは、経理を適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、交付金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。