(趣旨)

第1条　市長は、安心して子育てができる環境整備を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)に対し、延長保育を行う事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市延長保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、やむを得ない理由により延長保育を必要とする標準時間認定子ども又は短時間認定子どもについて、舞鶴市内の保育所等が延長保育を行う事業とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な人件費その他市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から補助対象事業に係る保護者の負担金、寄附金その他の収入額を控除して得た額と補助基準額とを比較していずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市延長保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その結果を舞鶴市延長保育事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市延長保育事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市延長保育事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市延長保育事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。