(趣旨)

第1条　市長は、住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進することにより、地球温暖化の防止を図るとともに、電力需要の平準化及び災害時の電力確保に資するため、住宅用再生可能エネルギー設備を設置する者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額を合計した額とする。ただし、住宅用再生可能エネルギー設備の設置に要する費用の2分の1に相当する額を上限とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、及び補助金の交付の決定を行った場合にあっては額の確定を行い、その結果を舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金交付決定及び額確定通知書(様式第2号)又は舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(管理等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、設置した住宅用再生可能エネルギー設備について、その法定耐用年数が経過するまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第8条　補助事業者は、設置した住宅用再生可能エネルギー設備の法定耐用年数が経過するまでの間において、当該住宅用再生可能エネルギー設備を処分しようとするときは、あらかじめ、住宅用再生可能エネルギー設備処分承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合その他この要綱の規定に違反したと認められる場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(協力)

第10条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて住宅用再生可能エネルギー設備の稼働状況等に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。