(趣旨)

第1条　市長は、住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進することにより、地球温暖化の防止を図るとともに、電力需要の平準化及び災害時の電力確保に資するため、住宅用再生可能エネルギー設備を設置する者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表の補助対象事業の欄に掲げる事業とし、その内容は、それぞれ同表の内容の欄に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の補助対象経費の欄に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の補助金の額の欄に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助対象事業の開始の承認申請等)

第7条　事業期間が2年度にわたる補助対象事業(自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光発電設備・住宅用蓄電池設備設置事業及び住宅用給湯機器設置事業に限る。)を行おうとする者は、当該補助対象事業を開始する前に、舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金事業事前開始承認申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の承認申請等)

第8条　前条第2項の規定により補助対象事業の開始の承認を受けた者は、当該承認を受けた内容に変更が生じる場合は、変更する補助対象事業を開始する前に、舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金事業事前開始変更承認申請書(様式第4号)に別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第9条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金交付申請書(様式第7号)によるものとし、別に定める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第10条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、及び補助金の交付の決定を行った場合にあっては額の確定を行い、その結果を舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金交付決定及び額確定通知書(様式第8号)又は舞鶴市住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金不交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(管理等)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、設置した住宅用再生可能エネルギー設備について、その法定耐用年数が経過するまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第12条　補助事業者は、設置した住宅用再生可能エネルギー設備の法定耐用年数が経過するまでの間において、当該住宅用再生可能エネルギー設備を処分しようとするときは、あらかじめ、住宅用再生可能エネルギー設備処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合その他この要綱の規定に違反したと認められる場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(協力)

第14条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて住宅用再生可能エネルギー設備の稼働状況等に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。