舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金交付要綱

○舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金交付要綱

平成28年9月23日

告示第151号

(趣旨)

第1条　市長は、農業の担い手の育成及び確保を図るため、農業経営の発展及び改善に必要となる農業用機械又は施設を整備するものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(令2告示138・一部改正)

(助成金の種類)

第2条　助成金の種類は、融資主体型助成金及び条件不利地域型助成金とする。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1)　融資主体型助成金　強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2Ⅱ第1の3(1)イに規定する助成対象者

(2)　条件不利地域型助成金　実施要綱別記2Ⅳ第1の3(1)に規定する助成対象者

(令2告示138・一部改正)

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。

(1)　融資主体型助成金　実施要綱別記2Ⅱ第1の2に規定する事業実施地区において、実施要綱別記2Ⅱ第1の3(1)ウに規定する事業内容を行う事業

(2)　条件不利地域型助成金　実施要綱別記2Ⅳ第1の2に規定する事業実施地区において、実施要綱別記2Ⅳ第1の3(2)に規定する事業内容を行う事業

(令2告示138・一部改正)

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

(1)　融資主体型助成金　次のア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに規定する額

ア　就農後5年以内の者又は50歳未満の者が、園芸作物を栽培するためのパイプハウス等又はその附帯設備を取得する場合　助成対象事業に要する経費の総額に10分の5を乗じて得た額

イ　アに掲げる場合以外の場合　助成対象事業に要する経費の総額に10分の3を乗じて得た額、実施要綱別表1のⅡ1(1)のプロジェクト融資(以下このイにおいて「プロジェクト融資」という。)の額又は助成対象事業に要する経費の総額からプロジェクト融資の額を控除して得た額のうちいずれか低い額。ただし、次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に規定する額を限度とする。

(ア)　先進的農業経営確立支援タイプ　法人にあっては1,500万円、個人にあっては1,000万円

(イ)　地域担い手育成支援タイプ　300万円

(2)　条件不利地域型助成金　助成対象事業に要する経費の総額に2分の1(農業用機械の取得を行う場合にあっては、3分の1)を乗じて得た額。ただし、4,000万円を限度とする。

(令2告示138・一部改正)

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請をするものは、助成金に係る消費税仕入控除税額(助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成金の額を助成対象経費の総額で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合においては、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

(令2告示138・全改)

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、助成金の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により助成金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該助成金に係る消費税仕入控除税額を減額するものとする。

3　市長は、前条第2項ただし書の規定による申請がなされたものについては、助成金に係る消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

(令2告示138・全改)

(着手の時期)

第8条　助成金の交付を受けようとするものは、前条の規定により助成金の交付の決定を受けてから助成対象事業に着手するものとする。ただし、助成対象事業の効果的な実施を図る上で緊急の必要及びやむを得ない事情があると認められる場合において、舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金交付決定前着手届(様式第3号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(令2告示138・一部改正)

(着手の届出)

第9条　第7条の規定により助成金の交付の決定を受けたもの(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付の決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)に着手したときは、舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金着手届(様式第4号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(令2告示138・一部改正)

(概算払)

第10条　助成事業者は、助成事業の実施に必要な場合において、舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金概算払請求書(様式第5号)により、助成金の概算払を請求することができる。

2　市長は、前項の請求があった場合において、必要と認めるときは、概算払を行うものとする。

(令2告示138・一部改正)

(変更申請等)

第11条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金変更承認申請書(様式第6号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、助成金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を舞鶴市強い農業・担い手づくり総合支援助成金変更承認(不承認)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(令2告示138・一部改正)