(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事の入札及び契約に係る苦情処理の手続について必要な事項を定めるものとする。

(対象建設工事)

第2条　この要綱による苦情処理の対象となる建設工事は、予定価格が250万円を超えるものとする。

(苦情申立て)

第3条　別表入札・契約方式の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表要件の欄に定める要件に該当する者は、同表申立内容の欄に定める内容について、市長に説明を求めることができる。

(苦情申立てへの回答)

第4条　市長は、苦情申立てを受けたときは、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して5日(舞鶴市の休日を定める条例(平成3年条例第1号)に定める休日(以下「休日」という。)を除く。)を経過する日までに、苦情申立てに対する回答書(様式第2号。次条及び第7条において「回答書」という。)により回答するものとする。

(苦情処理結果の公表)

第5条　市長は、苦情申立てへの回答を行ったときは、苦情申立書及び回答書を速やかに公表する。

(苦情申立手続の教示)

第6条　市長は、苦情申立ての手続について、掲示等の方法により、必要な教示を行うものとする。

(再苦情の申立て)

第7条　回答書を受け取った苦情申立者は、回答書による回答に不服がある場合は、市長に対し、再苦情の申立てを行うことができる。

(再苦情の申立ての審議)

第8条　市長は、前条第1項の再苦情の申立てを受けたときは、速やかに舞鶴市入札監視委員会(以下「委員会」という。)に諮問するものとする。

(再苦情の申立てへの回答)

第9条　市長は、委員会から再苦情の申立ての答申を受けたときは、当該答申の内容を踏まえ、当該答申を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)を経過する日までに、再苦情申立てに対する回答書(様式第5号)により回答するものとする。

(再苦情処理結果の公表)

第10条　市長は、再苦情の申立てへの回答を行ったときは、再苦情申立書及び再苦情申立てに対する回答書を、速やかに公表する。

(再苦情申立手続の教示)

第11条　市長は、再苦情の申立ての手続について、苦情申立てに対する回答書に記載する方法により、必要な教示を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。