2　無線局において使用する電波及びその運用範囲は、別表第2のとおりとする。

2　消防次長又は署長は、前項の規定により無線局責任者を指名したときは、無線局責任者指名報告書(様式第1号)により、速やかに消防長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　無線従事者は、無線設備の保守及び運用に従事するとともに、次に掲げる事項について責任を負う。

3　無線局責任者は、無線局の管理運営について総括する責任を負う。

2　卓上型固定移動局は、常時開局するものとする。この場合において、当該無線設備は、非常時において搬送使用できる状態とし、その空中線については、基地局が使用できない等の非常時に使用するものとする。

3　車載型移動局及び可搬型移動局の開局及び閉局は、次のとおりとする。

4　携帯型移動局は、通信の必要がある間は開局するものとし、開局中に通信不能となった場合(故障したことが明らかである場合を除く。)には、相手方と連絡方法が設定できるまでは閉局してはならない。

2　陸上移動局(携帯型移動局を除く。以下この条において同じ。)相互間の通信は、基地局の通信に支障を与えない場合に限り、これを行うことができるものとする。ただし、次条に規定する災害通信、指令通信その他特に急を要する通信として別に定めるものについては、この限りでない。

3　陸上移動局が同一の場所に2以上あるときは、先着した陸上移動局の通信が優先するものとする。ただし、基地局が特定の陸上移動局を指定したときは、その指定された陸上移動局の通信が優先するものとする。

2　前項の緊急通信を行うときは、別に定めるところにより、相手方の無線取扱者に緊急通信であることを確認させなければならない。

3　緊急通信を受信した無線取扱者は、通信が最も迅速に行えるよう適切な処置を執らなければならない。

4　基地局の無線取扱者は、緊急通信を行う際に陸上移動局相互間の通信を強制的に切断することができるものとする。

2　前項の規定により周波数の変更を行った陸上移動局は、活動又は業務の終了をもって当該変更前の周波数に切り替えるものとする。

2　基地局が機器調整のため臨時に試験電波を発射し、又は試験通信を行うときは、開局中の陸上移動局に対して、その旨を事前に通報するものとし、陸上移動局がこれを行うときは、基地局の承認を得なければならない。

2　第4条の規定により消防長が行う保全整備の範囲は、前項の保全整備以外の保全整備とする。

2　前項第1号の検査は、アからウまでにあっては無線取扱者が、エからキまでにあっては無線従事者が行うものとする。

2　署長は、前項の報告を受けた場合は、速やかに消防長に報告するとともに、復旧に必要な措置を講じなければならない。復旧が完了した場合も、同様とする。

3　陸上移動局の無線設備が常置場所を離れている場合等に故障したときの第1項の報告は、有線連絡等により行うものとする。

4　無線従事者等は、無線設備の復旧を行うに当たり、当該無線設備の機能を停止し、又は正常な運用を妨げるおそれのある場合は、関係する無線従事者等に連絡を取らなければならない。

5　消防長は、無線従事者等による無線設備の復旧が不可能な場合は、必要な措置を講ずるものとする。

2　陸上移動局には、無線局の証票を備え付けなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(舞鶴市消防無線局運用規程の廃止)

2　舞鶴市消防無線局運用規程(昭和63年消防本部訓令甲第4号)は、廃止する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。