2　訓練資金の貸与は、2学年分を上限とする。

2　前項の連帯保証人は、償還能力を有する者でなければならない。

3　第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる訓練経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。

2　訓練資金を返還しなければならない者は、前項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に舞鶴市職業能力育成訓練資金返還計画承認申請書(様式第5号)により返還計画を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、舞鶴市職業能力育成訓練資金返還計画承認(不承認)通知書(様式第6号)により、その結果を当該申請者に通知する。

4　前項の規定により返還計画の承認を受けた者は、返還計画を変更しようとするときは、舞鶴市職業能力育成訓練資金返還計画変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、既に履行期限が到来している部分については、返還計画を変更することはできない。

5　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、舞鶴市職業能力育成訓練資金返還計画変更承認(不承認)通知書(様式第8号)により、その結果を当該申請者に通知する。

2　前項の規定により訓練資金の返還の猶予を受けようとする者は、舞鶴市職業能力育成訓練資金返還猶予申請書(様式第9号)に前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、訓練資金の返還を猶予する決定をしたときは舞鶴市職業能力育成訓練資金返還猶予決定通知書(様式第10号)により、猶予しない決定をしたときは舞鶴市職業能力育成訓練資金返還猶予却下決定通知書(様式第11号)により、その結果を当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、訓練資金の返還を免除する決定をしたときは舞鶴市職業能力育成訓練資金返還免除決定通知書(様式第13号)により、免除しない決定をしたときは舞鶴市職業能力育成訓練資金返還免除却下決定通知書(様式第14号)により、その結果を当該申請者に通知する。

2　連帯保証人は、貸与訓練生が死亡したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における訓練資金の貸与の申請期限の特例)

2　令和2年度に限り、この規則による改正後の第4条第3項の規定の適用については、同項第2号中「6月30日」とあるのは、「7月31日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。