○舞鶴市立学校及び幼稚園におけるハラスメントの防止等に関する規程

平成25年12月12日

教育長訓令甲第3号

(目的)

第1条 この訓令は、舞鶴市立学校及び幼稚園(以下「学校等」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)がセクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びパワー・ハラスメントを引き起こすことによる、児童、生徒及び園児(以下「児童生徒等」という。)の心身に対する悪影響、舞鶴市の教育に対する市民の不信、職員の勤務環境及び児童生徒等の学習環境(以下「勤務・学習環境」という。)が害されること等の事態の発生を未然に防ぐとともに、万一、このことが発生した場合においては、適切に対応することによってその行為を制止し、信頼される教育行政の確保、職員及び児童生徒等の利益の保護並びに職員の十分な勤務能率の発揮に資することを目的とする。

(平29教育長訓令甲1・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びパワー・ハラスメントの総称をいう。

(2) セクシュアル・ハラスメント 他の職員や児童生徒等を不快にさせる性的な言動(性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識又は性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動を含む。)をいう。

(3) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント

 職員が妊娠等をしたこと(妊娠したこと、出産したこと又は妊娠若しくは出産に起因する症状(つわり、妊娠悪阻、切迫流産、出産後の回復不全等、妊娠又は出産をしたことに起因して妊産婦に生ずる症状をいう。)により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したことをいう。以下同じ。)に関して当該職員の勤務環境を害するような言動をいう。

 職員の制度等の利用(別表第1に掲げる制度又は措置の利用をいう。以下同じ。)に関して当該職員の勤務環境を害するような言動をいう。

(4) パワー・ハラスメント 職務上の権限や地位等を背景に、業務や指導などの適正な範囲を超えて、他の職員や児童生徒等に対し精神的・肉体的苦痛を与える言動をいう。

(5) ハラスメントへの対応 ハラスメントに対する拒否、抗議、苦情の申出等の行為をいう。

(6) ハラスメントに起因する問題

 ハラスメントのため勤務・学習環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受け、又は児童生徒等が心身に被害を被ることをいう。

 職員が妊娠等をしたこと又は制度等の利用の請求等をしたい旨を上司に相談したこと、制度等の利用の請求等をしたこと若しくは制度等の利用をしたことにより勤務条件につき不利益を受けることを示唆されることをいう。

 職員の制度等の利用の請求等又は制度等の利用が阻害されることをいう。

 職員が妊娠等をしたこと又は制度等の利用をしたことにより、当該職員の能力の発揮や継続的な勤務に重大な影響が生ずる等、勤務する上で看過できない程度に、繰り返し若しくは継続的に、嫌がらせ的な言動を受けること、業務に従事させられないこと又は専ら雑務に従事させられることをいう。

(平29教育長訓令甲1・一部改正)

(校長及び園長の責務)

第3条 校長及び園長は、職員がその能力を十分に発揮でき、児童生徒等が安心して学習・生活を行える勤務・学習環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

2 校長及び園長は、ハラスメントに起因する問題が学校等に生じていないか又はそのおそれがないか、勤務・学習環境に十分な注意を払わなければならない。

3 校長及び園長は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ的確に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員及び児童生徒等が学校等において不利益を受けることがないよう、また、同僚等から誹謗や中傷などを受けることがないよう配慮しなければならない。

4 校長及び園長は、ハラスメントの防止及び排除を図るため、所属職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、次に定めるところに従い、常にハラスメントに対する認識を持ち、ハラスメントをしないように注意しなければならない。

(1) ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項 ハラスメントを無くすためには、意識や心構えが重要であることから、職員は常にこれらの認識をしておく必要があり、具体的には別表第2に掲げるような認識を持つことが大切である。

(2) 職場の構成員として良好な勤務・学習環境を確保するために認識すべき事項

学校等は、一般の職場環境と異なり、児童生徒等の教育の場であることに注意する必要がある。勤務・学習環境はその構成員である職員の協力の下に形成される部分が大きいことから、ハラスメントにより勤務・学習環境が害され、ひいては教育の場として望ましくない状況が生じることを防ぐため、職員は、別表第3に掲げる事項について、配慮するよう努めなければならない。

(3) ハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる事項 職員は、自らがハラスメントを受けた場合又は他の職員や児童生徒等がハラスメントを受けたことを認知した場合は、被害を深刻にしないため、別表第4の事項について認識しておくことが望まれ、別表第5のような行動をとるよう努めることが望まれる。

(4) 懲戒処分 ハラスメントの態様等によっては信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等に該当して、懲戒処分に付されることがある。

2 教頭及び副園長は、良好な勤務・学習環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(平29教育長訓令甲1・一部改正)

(苦情相談の対象者)

第5条 ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)を行うことができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) ハラスメントを受けた、又は現に受けている職員並びに児童生徒等及びその保護者

(2) 他の職員や児童生徒等がハラスメントを受けているのを見て不快に感じる職員並びに児童生徒等及びその保護者

(3) 他の職員からハラスメントをしている旨の指摘を受けた職員

(4) ハラスメントに関する相談を受けた校長及び園長

(苦情相談への対応)

第6条 対象者から苦情相談がなされた場合に対応するため、苦情相談窓口を教育総務課及び学校教育課に設置し、及び苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を配置する。

2 前項に規定する相談員は、教育総務課長又は学校教育課長が指名する職員とする。

3 相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する指導、助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、人事院指針(セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針又は妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針)に十分注意しなければならない。

4 相談員は、苦情相談を受けた内容等を苦情・相談記録簿(別記様式)に記録し、処理経過とともに、教育総務課長又は学校教育課長へ報告するものとする。

5 相談員は、事案の内容又は状況から判断して、必要と認めるときは、次条に規定する舞鶴市教育委員会ハラスメント苦情処理委員会にその処理を依頼するものとする。

(平29教育長訓令甲1・一部改正)

(苦情処理員会の設置)

第7条 苦情相談に係る問題に適切に対応するため、舞鶴市教育委員会ハラスメント苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、相談員から前条第5項の規定による依頼を受けたときは、当該事案について調査審議し、必要な指導、助言等による解決を図るものとする。

3 委員会は、当該事案の解決を図ったとき、及び解決が困難と判断したときは、その結果を教育長に報告するものとする。

4 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

5 委員長は、教育振興部長の職にある者をもって充てる。

6 委員は、教育委員会理事、教育総務課長、学校教育課長、教育総務課及び学校教育課の主幹並びに教育総務課及び学校教育課の人事主管係長の職にある者をもって充てる。

7 前項の規定にかかわらず、委員長は、特に必要と認めた者を委員に選任することができる。

8 委員長は、会務を総括し、会議の議長となる。

9 委員会の庶務は、教育総務課において行う。

(必要な措置)

第8条 教育長は、委員会から当該事案の解決が困難であるとの報告を受けたときは、必要な措置を講じるものとする。

(プライバシーの保護等)

第9条 苦情相談の対応に当たっては、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保持を徹底するとともに、苦情相談を行った者が苦情相談を行ったことにより、不利益を受けることのないよう十分注意しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年12月12日から施行する。

(舞鶴市立学校及び幼稚園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の廃止)

2 舞鶴市立学校及び幼稚園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程(平成12年教育委員会訓令甲第1号)は、廃止する。

附 則(平成29年2月13日教育長訓令甲第1号)

この訓令は、平成29年2月13日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平29教育長訓令甲1・追加)

妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用

危険有害業務の就業制限

深夜勤務・時間外勤務の制限

妊産婦健康診査休暇

業務軽減

妊婦の休息時間

妊婦の通勤緩和

産前休暇

産後休暇

配偶者の出産休暇

妊娠障害休暇

育児に関する制度又は措置の利用

育児休業

部分休業

育児短時間勤務

育児時間

深夜勤務の制限

時間外労働の免除又は制限

男性育児休暇

子育てを行う教職員の休暇

介護に関する制度又は措置の利用

介護休暇

介護時間

深夜勤務の制限

時間外労働の免除又は制限

短期介護休暇

介護欠勤

別表第2(第4条関係)

(平29教育長訓令甲1・旧別表第1繰下・一部改正)

認識事項

具体的内容

意識

1 お互いの人格を尊重しあうこと。

2 相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識を無くすこと。

3 異性を劣った性として見る意識を無くすこと。

4 お互いが大切なパートナーであるという意識を持つこと。(職員の場合)

心構え

1 職員間のハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。

児童生徒等及びその保護者など、職員がその職務に従事する際に接することとなる職員以外の者との関係にも十分注意する必要がある。

2 職場におけるハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。

例えば、対職員であれば歓送迎会、対児童生徒等であれば部活動の対外試合中等、学校等以外の場において、職員が他の職員あるいは児童生徒等に対してハラスメントを行うことは、学校等における人間関係を損ない、勤務・学習環境を害するおそれがあることから、場所・時間にかかわらず注意することが必要である。

3 性に関する言動に対する受け止め方には個人間や男女間で差があり、セクシュアル・ハラスメントに当たるか否かについては、相手の判断が重要であること。

(1) 親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。

(2) 不快に感じるか否かには個人差があること。

(3) この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと。

(4) 相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしないこと。

4 職員は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを生じさせないために、妊娠、出産、育児又は介護に関する否定的な言動(他の職員の妊娠、出産、育児又は介護の否定につながる言動(当該職員に直接行わない言動も含まれる。)をいい、単なる自らの意思の表明を除く。)は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの原因や背景となることについて十分認識すること。

5 業務と関係ない、あるいは業務や指導などの適正な範囲を超えた言動は、パワー・ハラスメントになりうるという認識を持つこと。

(1) 周辺の物を投げたり蹴ったりしたり、大声で激しく注意したり、私的なことを命じたり、無視したりすることなどは、パワー・ハラスメントに当たる場合があること。

(2) 児童生徒等へのパワー・ハラスメントになっていないか、児童生徒等の人格や尊厳を大切にした指導ができているかという観点から、職員が日常的に自己点検し、改善に取り組む必要があること。

6 部活動の指導者として、体罰等を厳しい指導として正当化することは誤りであるとともに、殴る蹴る等の行為はもちろんのこと、次のような言動も許されないことを認識すること。

(1) 社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すこと。

(2) 脅し、威圧・威嚇的発言や行為、嫌がらせ等を行うこと。

(3) セクシュアル・ハラスメントと判断される発言や行為を行うこと。(これには該当しなくとも、指導に当たっての身体接触は、社会通念等から見て不必要なものは避け、必要性、適切さに留意することが必要であること。)

(4) 身体や容姿に係ること、人格否定的(人格等を侮辱したり否定したりするような)な発言を行うこと。

(5) 特定の児童生徒等に対してだけ執拗に指導を集中したり、肉体的、精神的負荷を与えること。

7 相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないこと。

8 ハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないこと。

ハラスメントを受けた者が、職場の人間関係、教師と児童生徒等との立場の違い等から拒否することができないなど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らないことを十分認識する必要がある。

別表第3(第4条関係)

(平29教育長訓令甲1・旧別表第2繰下)

配慮事項

説明等

学校等内のハラスメントについて問題提起する職員、児童生徒等をいわゆるトラブルメーカーと見たり、ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題やその職員の指導方針として片づけないこと。

職場におけるミーティングを活用することなどにより解決することができる問題については、問題提起を契機として、良好な勤務・学習環境の確保のために皆で取り組むことを日頃から心がけることが必要である。

学校等からハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするために、周囲に対する気配りをし、必要な行動をとること。具体的には、次の事項について十分注意して必要な行動をとること。

(1) ハラスメントが見受けられる場合は、職場の同僚として注意を促すこと。

(2) 被害を受けていることを見聞きした場合には、声をかけて相談に乗ること。

ハラスメントを契機として、勤務・学習環境に重大な悪影響が生じたりしないうちに、機会をとらえて職場の同僚として注意を促すなどの対応をとることが必要である。

被害者は「恥ずかしい」、「トラブルメーカーとのレッテルを貼られたくない」、「学校から問題児扱いされたくない」などとの考えから、他の人に対する相談をためらうことがある。被害を深刻にしないように、気がついたことがあれば、声をかけて気軽に相談に乗ることも大切である。

部活動については、児童生徒等の自主的な活動であることを踏まえ、指導者の個人的な考えや方針により不適切な活動にならないよう十分注意すること。

また、指導者が、意図する、しないにかかわらず、児童生徒等と支配、被支配の関係になる危険性があることを常に意識しながら、日頃から、児童生徒等とのコミュニケーションを密に図りつつ、信頼関係の構築を図ることにより、ハラスメントの防止に心がけることが重要である。


職場においてハラスメントがある場合には、教育の場にふさわしい環境づくりをする上で、上司等に相談するなどの方法をとることをためらわないこと。


別表第4(第4条関係)

(平29教育長訓令甲1・旧別表第3繰下)

認識事項

説明等

一人で我慢している、あるいは我慢させているのでは問題は解決しないこと。

ハラスメントを我慢、無視したり、受け流したりしているだけでは、必ずしも状況は改善されないということをまず認識することが大切である。

ハラスメントに対する行動をためらわないこと。

被害を深刻にしない、他に被害者をつくらない、さらにはハラスメントをなくすことは、自分だけの問題ではなく、良い勤務・学習環境の形成に重要であるとの考えに立って行動することが求められる。

特に児童生徒等が被害者の場合、一人で我慢している状況が起こりやすいので、第三者の積極的な行動が望まれる。

別表第5(第4条関係)

(平29教育長訓令甲1・旧別表第4繰下)

行動

説明等

嫌なことは相手に対して明確に意思表示すること。

ハラスメントに対しては毅然とした態度をとること。すなわち、はっきりと自分の意思を相手に伝えることが重要である。直接相手に言いにくい場合は、手紙等の手段をとるという方法も考えられる。

信頼できる人に相談すること。

まず、職場の同僚や知人等身近な信頼できる人に相談することが大切である。各職場内において解決することが困難な場合には、外部の相談機関に相談する方法を考える。

なお、相談するに当たっては、ハラスメントが発生した日時、内容等について記録しておくことが望ましい。

ハラスメントを認知した場合は、迅速かつ適切に対応すること。

ハラスメントを認知した場合、職員は、管理職に速やかに報告することが必要である。

報告を受けた管理職は、事実関係の把握に努めるとともに、関係者から事情を聴くなど、適切に対応することが必要である。

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舞鶴市立学校及び幼稚園におけるハラスメントの防止等に関する規程

平成25年12月12日 教育委員会教育長訓令甲第3号

(平成29年2月13日施行)