○舞鶴市未熟児養育医療の給付に関する規則

平成30年3月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に関し、法、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条 養育医療の給付は、市内に住所を有する未熟児であって、次の各号のいずれかに該当し、医師が養育のため指定養育医療機関(法第20条第4項に規定する指定養育医療機関をいう。以下同じ。)への入院を必要と認めるものに対して行う。

(1) 出生時における体重が2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって、次のいずれかに該当する者

 運動不安又はけいれんがある者

 運動が異常に少ない者

 体温が摂氏34度以下の者

 強度のチアノーゼが持続する者又はチアノーゼ発作を繰り返す者

 呼吸数が毎分50回を超えて増加傾向にある者又は呼吸数が毎分30回以下の者

 出血傾向が強い者

 生後24時間以上排便がない者

 生後48時間以上おう吐が持続している者

 血性吐物又は血性便がある者

 生後数時間以内に黄だんが現れた者又は異常に強い黄疸がある者

(給付の申請)

第3条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に医師が記載した養育医療意見書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

(給付の決定等)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、養育医療の給付を行うことを決定したときにあっては、申請者に対し養育医療券(省令第9条第2項に規定する養育医療券をいう。以下同じ。)を交付するとともに、当該養育医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとし、養育医療の給付を行わないことを決定したときにあっては、申請者に対し理由を示してその旨を通知するものとする。

(給付の継続)

第5条 養育医療券の交付を受けている者は、当該養育医療券に記載された有効期間を過ぎて養育医療の給付を継続して受けようとするときは、当該有効期間が満了するまでに、養育医療給付継続申請書(様式第3号)により養育医療の給付の継続を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、前条の規定に準じて処理するものとする。

(転院)

第6条 養育医療券の交付を受けている者は、指定養育医療機関を転院しようとするときは、新たに養育医療の給付を市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、養育医療給付申請書に医師が記載した養育医療意見書、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、第4条の規定に準じて処理するものとする。

(再交付)

第7条 養育医療券の交付を受けている者は、養育医療券を破り、汚し、又は失った場合は、養育医療券再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、その再交付を申請しなければならない。

2 養育医療券を破り、又は汚した場合の前項の規定による申請には、当該養育医療券を添付しなければならない。

3 養育医療券の交付を受けている者は、養育医療券の再交付を受けた後、失った養育医療券を発見したときは、速やかに発見した養育医療券を市長に返還しなければならない。

(費用の徴収)

第8条 市長は、養育医療の給付を行った場合は、法第21条の4第1項の規定により、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。ただし、当該措置を受けた者に扶養義務者がないとき(当該措置を受けた者に所得税又は市町村民税が課せられているときを除く。)は、この限りでない。

2 前項の規定により徴収する費用の額(以下「自己負担額」という。)は、別表に掲げる世帯区分に応じ、それぞれ同表の基準月額の欄に定める額とする。

3 月の途中において養育医療の給付を受け、又は給付を受けなくなった場合における当該月の自己負担額は、前項に規定する額を当該月の日数で除して得た額に、当該月において養育医療の給付を受けた日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4 前2項の規定にかかわらず、これらの規定による自己負担額が当該養育医療の給付について法第21条の規定により市が支弁した額を超えるときは、当該市が支弁した額を自己負担額とする。

5 第2項の規定にかかわらず、同一月内に同一世帯において2人以上の未熟児が養育医療の給付を受ける場合は、前3項の規定により算定した当該月の自己負担額が最も高額となる未熟児以外の未熟児についての自己負担額は、別表に掲げる世帯区分に応じ、それぞれ同表の加算月額の欄に定める額とする。この場合において、前2項の規定は、当該月の自己負担額が最も高額となる未熟児以外の未熟児についての自己負担額について準用する。

6 市長は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、自己負担額を減免することができる。

(医療保険各法との関係)

第9条 養育医療の給付を受けた者が、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による被保険者若しくは組合員又はこれらの者の被扶養者である場合は、これらの法律による給付が優先するものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

階層

世帯区分

基準月額

加算月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

5,400

540

C2

所得割の額のある世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円以上40,000円以下

16,200

1,620

D3

40,001円以上70,000円以下

22,400

2,240

D4

70,001円以上183,000円以下

34,800

3,480

D5

183,001円以上403,000円以下

49,400

4,940

D6

403,001円以上703,000円以下

65,000

6,500

D7

703,001円以上1,078,000円以下

82,400

8,240

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000

10,200

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400

12,340

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000

14,700

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500

17,250

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900

19,990

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

当該養育医療の給付に要する費用の全額

当該養育医療の給付に要する費用の全額に10分の1を乗じて得た額(10円未満切捨て)(その額が26,300円に満たない場合は26,300円)

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 均等割の額 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。

(2) 所得割の額 地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

(3) 所得税の額 所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次に掲げる規定は適用しないものとする。

ア 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

イ 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

ウ 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項

2 階層区分の認定は、養育医療の給付を受ける未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に当該未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者の全ての者の税額の合計額に基づいて行うものとする。

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によるものとする。

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舞鶴市未熟児養育医療の給付に関する規則

平成30年3月1日 規則第4号

(平成30年3月1日施行)