(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき行う査察について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「査察」とは、法第4条及び第16条の5の規定による立入検査を行い、法若しくは法に基づく命令若しくは舞鶴市火災予防条例(昭和48年条例第12号。以下「条例」という。)(以下「消防法令」という。)に違反している事項又は火災予防上の不備欠陥事項について関係者に指摘し、並びにその是正を促すことをいう。

(査察対象物の区分等)

第3条　査察を行う対象とするもの(以下「査察対象物」という。)の区分及び範囲は、別表に掲げるとおりとする。

(査察の種類等)

第4条　査察の種類は、次のとおりとする。

(査察方針の策定)

第5条　消防長は、火災の発生状況、社会情勢等を踏まえ、毎年度末に翌年度の査察方針を定めるものとする。

(査察計画の作成等)

第6条　消防署長は、前条の査察方針及び管轄区域の特性を踏まえ、年間査察計画(様式第1号)を作成し、毎年度4月10日までに消防長に報告するものとする。

(査察事項)

第7条　査察は、次に掲げる事項について行うものとする。ただし、消防長又は消防署長が査察対象物の実態等から必要がないと認める事項については、査察を省略することができる。

(資質の向上)

第8条　消防長及び消防署長は、査察に従事する消防職員(以下「査察員」という。)を査察対象物の複雑化及び多様化、関係法令の改正等に対応させるため、査察員に対する教育、自己啓発の助長等により、その資質の向上を図るよう努めなければならない。

(査察における遵守事項)

第9条　査察員は、常に関係法令その他査察を実施するために必要な知識の修得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(査察員の編成)

第10条　査察は、主査の職以上の者を長とする編成で実施するものとする。ただし、消防長又は消防署長が査察の内容が軽易であると認めるときは、この限りでない。

(資料提出命令等)

第11条　消防長又は消防署長は、火災予防のため必要と思われる資料については、関係者(法第2条第4項に規定する関係者をいう。以下同じ。)に対して任意の提出を求めるものとする。

(資料の受領及び保管)

第12条　消防長又は消防署長は、前条の規定による資料を受領したときは、資料提出書(様式第3号)により、当該資料を提出した者(以下「提出者」という。)の所有権を放棄する意思の有無を確認しておかなければならない。ただし、同条第1項の規定による求めに応じて提出された場合で、資料提出書により所有権を放棄する意思の有無を確認する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(報告の徴収等)

第13条　消防長又は消防署長は、火災予防のため必要があるときは、関係者に対して任意の報告を求めるものとする。

(査察結果の報告)

第14条　査察員は、査察を行ったときは、その結果を次の各号に掲げるいずれかの書類により、消防長又は消防署長に報告するものとする。この場合において、火災予防上特に緊急の必要があると認めるときは、先に口頭により速やかに報告しなければならない。

(査察結果の通知)

第15条　消防長又は消防署長は、査察を行った場合において必要と認めるときは、その結果を当該査察対象物の関係者に対し、査察結果通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(指示書の交付等)

第16条　消防長又は消防署長は、査察を行った結果、消防法令に違反している事項又は火災予防上の不備欠陥事項を認めた場合で、これらの是正のため必要があると認めるときは、前条の査察結果通知書に代えて指示書(様式第15号)により指示し、速やかな改善を促すものとする。

(是正の指導等)

第17条　消防長又は消防署長は、前条第1項の指示書により指摘した事項が是正されるまで、関係者に対し指導その他必要な措置を行わなければならない。

(重要又は特異な事項の報告)

第18条　消防署長は、査察に関し重要な事項又は特異な事項があったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(査察台帳の作成)

第19条　消防長又は消防署長は、次に掲げる査察対象物ごとの台帳を作成し、適正に管理しなければならない。