(趣旨)

第1条　市長は、市内の私立保育所等への保育士等の就業促進を図るため、私立保育所等に勤務する保育士等が契約する市内の民間賃貸住宅の賃貸に係る経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市保育士等就業促進家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の民間賃貸住宅に居住する保育士等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、家賃の月額から住居手当の月額を控除した額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の総額とする。ただし、月額50,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市保育士等就業促進家賃補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市保育士等就業促進家賃補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市保育士等就業促進家賃補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、第5条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市保育士等就業促進家賃補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、交付の決定があった日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市保育士等就業促進家賃補助金額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。