○舞鶴市公民館使用料の減免等に関する規則

平成30年10月1日

規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市公民館条例(昭和51年条例第3号。以下「条例」という。)第9条ただし書第11条ただし書及び別表第2第9項に規定する使用料の減免及び還付並びに附属設備の使用料の額に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の減免)

第2条 条例第9条ただし書の規定により使用料を減免する場合は、次の各号に掲げる場合とし、減免する割合は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 利用者の2分の1以上を身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳、「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条に規定する被爆者健康手帳を所持する者が占める場合 10分の5

(2) 市長が認める舞鶴市内の障害者団体が利用する場合 10分の5

(3) 市長が認める舞鶴市内の公共的団体等が地域社会の維持及び形成に資する活動を行うために利用する場合 10分の10

(4) その他市長が特別の理由があると認めた場合 10分の10以内

2 前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、舞鶴市公民館使用料減免申請書(別記様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用料の還付)

第3条 条例第11条ただし書の規定により使用料を還付する場合は、次の各号に掲げる場合とし、還付する金額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 災害その他不可抗力により利用できなくなった場合 全額

(2) 教育委員会が施設等の管理運営上の都合により利用の承認を取り消した場合 全額

(3) 舞鶴市公民館条例施行規則(昭和51年教育委員会規則第4号)第9条の規定による利用中止の届出を次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の中欄に掲げる期日にした場合 同表の右欄に定める額

区分

期日

還付額

施設

利用期日前7日までの日

9割相当額

利用期日前6日から利用期日前4日までの日

5割相当額

附属設備

利用期日までの日

全額

(附属設備の使用料の額)

第4条 条例別表第2第9項に規定する附属設備の使用料の額は、別表に定めるとおりとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行し、同日以後の利用に係る使用料から適用する。

(準備行為)

2 この規則の規定による使用料の減免及び還付の手続については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表(第4条関係)

附属設備使用料

公民館名

品名

単位

1回の使用料

舞鶴市中央公民館

グランドピアノ

1台

3,000円

展示パネル

1枚

30円

舞鶴市東公民館

グランドピアノ

1台

2,000円

展示パネル

1枚

30円

舞鶴市西公民館

ホール用放送装置

1式

850円

ホール用マイクロホン

1個

350円

プロジェクター

1台

580円

ボーダーライト

1列

350円

サスペンションライト

1列

1,200円

アッパーホリゾントライト

1列

290円

グランドピアノ

1台

2,000円

展示パネル

1枚

30円

舞鶴市南公民館

アップライトピアノ

1台

1,000円

展示パネル

1枚

30円

舞鶴市加佐公民館

アップライトピアノ

1台

1,000円

展示パネル

1枚

30円

舞鶴市大浦会館

アップライトピアノ

1台

1,000円

展示パネル

1枚

30円

舞鶴市城南会館

アップライトピアノ

1台

1,000円

展示パネル

1枚

30円

備考

1 この表の利用時間区分は、午前(午前9時から正午まで)、午後(午後1時から午後5時まで)及び夜間(午後6時から午後10時まで)とし、利用回数の計算は、これらをもってそれぞれ1回とする。ただし、展示パネルは1日を1回とする。

2 準備又は練習のために利用する場合の使用料は、この表に定める額の5割相当額とする。

3 この表に定めのないものについては、別に実費相当額を徴収する。

画像

舞鶴市公民館使用料の減免等に関する規則

平成30年10月1日 規則第44号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 育/第3章 社会教育/第2節 社会教育施設等
沿革情報
平成30年10月1日 規則第44号