(趣旨)

第1条　この要綱は、平成30年7月豪雨による災害(以下「7月豪雨災害」という。)の被害を受けた中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)等の経営の再建及び安定を図るため、当該中小企業者等に対し、予算の範囲内で舞鶴市平成30年7月豪雨災害中小企業関係緊急特別対策措置(以下「緊急特別対策措置」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(緊急特別対策措置の内容)

第2条　緊急特別対策措置の内容は、中小企業災害復旧事業費補助金制度とする。

(制度の内容)

第3条　中小企業災害復旧事業費補助金制度は、7月豪雨災害により被害を受けた設備の更新、機器の修繕等を行う事業(舞鶴商工会議所が実施する中小企業等復興支援事業の対象となったものに限る。以下「補助対象事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)並びにこの章及び次章の定めるところにより、予算の範囲内で中小企業災害復旧事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、別表に定めるとおりとする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、7月豪雨災害により設備、機器等に被害を受けた市内の中小企業者等とする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に、市長が必要と認める書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(経理書類の保管等)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。