(趣旨)

第1条　この規程は、舞鶴市の水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員、現金取扱員及び物品出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員及び物品出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引ごとに証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、入金伝票、支出命令書兼出金伝票(以下「出金伝票」という。)及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　経営企画課長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票は、取引に関する証拠となるべき書類とともにそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳等の記帳)

第11条　総勘定元帳は、別に定める勘定科目の節について、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、補助元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　経営企画課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、入金伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　主務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい収入については、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる。

(領収書の交付)

第17条　経営企画課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに経営企画課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(指定納付受託者の指定)

第18条の2　主務課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、その内容及び指定しようとする相手方の名称、住所又は事務所の所在地その他必要な事項を記載した書面に当該指定に係る契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(公金の徴収又は収納の事務の委託)

第18条の3　主務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の名称、住所又は事務所の所在地その他必要な事項を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(入金伝票の発行等)

第19条　経営企画課長は、収入の収納を証する書類に基づいて入金伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　主務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした還付金明細書を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営企画課長は、当該債権に係る収納金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第23条　主務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費についての当該決裁は、次項の規定による管理者の決裁と併せて受けることができる。

(出金伝票の発行)

第24条　経営企画課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて出金伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める経費とする。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって経営企画課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第28条　経営企画課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した振込依頼書により通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　経営企画課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手帳の保管)

第30条　小切手帳の保管は、経営企画課長が行う。

(領収書等の徴収)

第31条　経営企画課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振込金受取書の出納済印をもって処理することができる。

(支払小切手の整理)

第32条　経営企画課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、経営企画課長は、過誤払を証する書類に基づいて入金伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第34条　経営企画課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は入金伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第35条　経営企画課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第37条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　経営企画課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　経営企画課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、経営企画課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第40条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第41条　主務課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　主務課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、経営企画課長に関係書類を送付しなければならない。

(受入価額)

第43条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第44条　物品出納員は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　棚卸資産を受け入れた場合は、経営企画課長は、入庫伝票としての出金伝票を発行し、管理者の決裁を受け、棚卸資産出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第46条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　主務課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した貯蔵品要求払出票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第48条　経営企画課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第49条　経営企画課長は、第40条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第50条　主務課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　経営企画課長及び物品出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第52条　経営企画課長は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、経営企画課長は、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第54条　経営企画課長は、実地棚卸しを行った結果を、第52条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第55条　実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、経営企画課長は、棚卸表に基づき振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、関係帳簿を修正しなければならない。

(直購入)

第56条　主務課長は、第40条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第65条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(棚卸資産以外の物品の検収)

第57条　第44条の規定は、棚卸資産以外の物品を取得する場合について準用する。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとする場合は、主務課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第61条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第62条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第63条　経営企画課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、出金伝票)を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第64条　経営企画課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第65条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第66条　主務課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第67条　主務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第68条　主務課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第69条　主務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第70条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法又は定率法による資産)

第71条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径75ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第72条　経営企画課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース会計の特例)

第74条　所有権移転ファイナンス・リース取引(重要性の乏しいものに限る。)及び所有権移転外ファイナンス・リース取引については、施行規則第55条の規定により、賃貸借取引に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第75条　施行規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、下水道事業のうち、汚水処理事業及び雨水処理事業とする。

(予算原案作成方針)

第76条　経営企画課長は、翌年度の予算編成に必要な資料をとりまとめ、管理者に提出し、決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第77条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年指定された日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第78条　経営企画課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　主務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第80条　経営企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第81条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(決算整理)

第82条　経営企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第83条　経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第84条　経営企画課長は、毎事業年度指定された日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第85条　経営企画課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を指定された日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第86条　この規程に規定する伝票等の様式は、別に定める。