(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚言語障害者」という。)に開かれた議会の実現に資するため、聴覚言語障害者に対する手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(手話通訳等の実施)

第2条　手話通訳等は、次に掲げる場合に手話通訳者又は要約筆記者を配置することにより実施するものとする。

(申込手続等)

第3条　前条第1号の規定により傍聴を希望する者は、原則として傍聴する日の7日前までに、手話通訳・要約筆記申込書(様式第1号)を議長に提出しなければならない。

(手話通訳者又は要約筆記者の配置)

第4条　議長は、前条第1項の規定による申込書の提出があったときは、手話通訳等の実施に必要な数の手話通訳者又は要約筆記者を傍聴席に配置するものとする。ただし、やむを得ない理由により配置ができないときは、速やかにその旨を申込者に通知するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。