(1)　会計年度任用職員が自らの週休日又は勤務時間の変更を申し出た場合

(2)　他の職員の休暇、欠勤等により業務に支障が生ずる場合

(3)　非常災害により急な業務が発生した場合

(1)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する会計年度任用職員　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(アにあっては、時間)

(2)　他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する会計年度任用職員　次のアからエまでに定める時間及び月数

(1)　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子(条例第9条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下第13条第2項第2号を除き同じ。)を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(1)　既に年次有給休暇が与えられている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員(第4号に規定する特定職員を除く。)であって、6月以上の任期を定めて採用されたもの又は6月以上の期間を定めて任期を更新されたものである場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(2)　既に年次有給休暇が与えられている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員(第4号に規定する特定職員を除く。)であって、前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(3)　第1号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が与えられた会計年度任用職員(この号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が与えられた会計年度任用職員を含む。)である場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(4)　第2号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が与えられた会計年度任用職員(この号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が与えられた会計年度任用職員を含む。)又は特定職員(継続勤務を開始した日から6月を超えて継続勤務をしている会計年度任用職員であって、同日以後において年次有給休暇が認められていないものをいう。)である場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(1)　フルタイム会計年度任用職員　8時間

(2)　パートタイム会計年度任用職員　市長が別に定める時間数

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　その都度必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　その都度必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　原則として連続する7日の範囲内の期間

(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　その都度必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　その都度必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族(別表第6の親族区分の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該結婚の日の5日前から当該結婚の日後1月を経過するまでの間における連続する5日の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が30時間以上であり、かつ、当該年度の4月1日に在職し同年度の9月末日までにその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでない会計年度任用職員に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日(1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が216日以下であるものにあっては、2日)の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。以下この号において同じ。)の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び次号において同じ。)が出産する場合で、会計年度任用職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　会計年度任用職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間における2日の範囲内の期間

(13)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。以下この号において同じ。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(14)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　連続する10日の範囲内で必要と認められる期間

(15)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(16)　9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、その子の看護等(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして市長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち市長が定めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(17)　条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(18)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　その都度必要と認められる期間

(19)　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合　その都度必要と認められる期間

(1)　女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　その都度必要と認められる期間

(2)　女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　その都度必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　その都度必要と認められる期間

(4)　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合　その都度必要と認められる期間

(1)　条例第15条第1項に規定する申出(以下この条において「申出」という。)の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(2)　条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない会計年度任用職員

(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2)　会計年度任用職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者を含む。別表第6において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者のうち父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子及び孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

(1)　初めて介護時間の承認を請求をする時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(2)　1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員

(1)　1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間未満である場合　当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」という。)から当該末日までの期間

(2)　1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、初日請求日から2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)が当該指定期間の末日より後の日であるとき　初日請求日から当該末日までの期間

(3)　1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、2週間経過日が第13条第4項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日であるとき　初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間