(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給において、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の一時的な経済的負担の軽減を図るため、受領委任払を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受領委任払取扱事業者の登録)

第3条　受領委任払の取扱いを受けることができる事業者は、市税の滞納がない事業者で、市の登録を受けたものとする。

(登録の有効期限)

第4条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「受領委任払取扱事業者」という。)の登録の有効期限は、当該登録があった日の属する年度の翌年度の末日までとする。

(登録の変更等)

第5条　受領委任払取扱事業者は、第3条第2項の規定により届出をした内容を変更し、又は登録を廃止しようとするときは、舞鶴市介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者登録変更(廃止)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、受領委任払取扱事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、受領委任払取扱事業者の登録を取り消すことができる。

(対象者)

第7条　受領委任払の対象となる要介護被保険者等(以下「対象者」という。)は、市が行う介護保険の被保険者であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(利用の届出)

第8条　受領委任払を利用しようとする対象者は、舞鶴市介護保険住宅改修費受領委任払利用届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(利用の中止等)

第9条　前条の規定により届出をした対象者(次条において「利用者」という。)は、住宅改修を中止したとき又は受領委任払の利用を取り消すときは、市長に届け出なければならない。

(住宅改修費の支払)

第10条　市長は、利用者に係る住宅改修費の支給を決定したときは、当該利用者から委任を受けた受領委任払取扱事業者に住宅改修費を支払うものとする。

(住宅改修費の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により住宅改修費の支払を受けた受領委任払取扱事業者に対し、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。