2　任命権者は、当該任命権者の組織に属する職員が他の任命権者の組織に属する職員(以下この項において「他任命権者の職員」という。)からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他の任命権者に対し、当該他任命権者の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他任命権者の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。この場合において、当該他の任命権者は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

3　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　管理又は監督の地位にある職員(以下「管理監督職員」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　任命権者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　任命権者は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに管理監督職員となった者にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、次条第1項の指針に十分留意しなければならない。

3　相談員は、苦情相談を受けた内容等を苦情・相談記録簿(別記様式)に記録し、処理経過とともに、市長公室人事課(以下「人事課」という。)に報告するものとする。

4　相談員は、苦情相談に係る問題の内容又は状況から判断して、必要と認めるときは、第10条に規定する舞鶴市ハラスメント苦情処理委員会にその処理を依頼するものとする。

2　任命権者は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　委員会は、相談員から第8条第4項の規定による依頼を受けたときは、当該問題について調査審議し、必要な指導、助言等による解決を図るものとする。

3　委員会は、前項の問題を解決したとき、又は当該問題の解決が困難と判断したときは、その結果を市長に報告するものとする。

4　委員会は、市長が任命する委員長及び委員若干名をもって組織する。

5　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

6　委員長に事故がある場合は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

7　委員会の庶務は、人事課において行う。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。