(趣旨)

第1条　この要綱は、医療的ケア児の介護又は看護を行う家族の負担の軽減を図るため、在宅の医療的ケア児の居宅等に看護師等を派遣する舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業(以下「支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援事業の内容)

第3条　支援事業は、レスパイト支援事業、保育所等訪問看護支援事業及び入院時コミュニケーション支援事業とする。

(対象者)

第4条　支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、別表に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の対象者の欄に定める者とする。

(支援事業の委託)

第5条　支援事業は、その実施の決定及び取消しに関する事務を除き、レスパイト支援事業及び保育所等訪問看護支援事業にあっては健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者に、入院時コミュニケーション支援事業にあっては障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者に委託することにより、実施するものとする。

(支援事業の実施時間)

第6条　支援事業の実施時間は、前条の規定により支援事業の委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)が市長と協議の上決定した時間とする。

(支援事業の利用期間等)

第7条　支援事業の利用期間は、支援事業の利用の決定の日から1年以内とする。

(利用の申請)

第8条　支援事業を利用しようとする対象者の保護者は、舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用却下通知書(様式第3号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(利用者の負担)

第10条　前条の規定により支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる当該利用者の属する世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(以下「利用者負担額」という。)を受託事業者に支払わなければならない。

(証票等の交付)

第11条　市長は、第9条の規定により支援事業の利用を決定したときは、舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用登録証(様式第4号。以下「登録証」という。)及び舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用時間管理票(様式第5号。以下「管理票」という。)を利用者に交付するものとする。

(支援事業の利用方法)

第12条　利用者は、支援事業を利用しようとするときは、事前に受託事業者と利用の調整を行うものとする。

(証票等の再交付)

第13条　利用者は、登録証又は管理票を紛失し、又は毀損したときは、舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用登録証等再交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

(届出)

第14条　利用者は、第8条の規定により提出した申請書の記載事項に変更が生じたときは、舞鶴市医療的ケア児居宅等支援事業利用変更届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用の決定を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。