(1)　私立保育所等　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園をいう。

(2)　保育士等　児童福祉法第18条の4に規定する保育士及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第15条第1項に規定する保育教諭をいう。

(1)　1日当たり6時間以上、かつ、1月当たり20日以上勤務する者であること。

(2)　2年以上継続して当該私立保育所等で勤務することが見込まれること。

(3)　当該私立保育所等で勤務を開始した日(以下「勤務開始日」という。)前に市内の児童福祉法第39条第1項に規定する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)に勤務をしていた場合にあっては、従前に勤務をしていた保育所等を退職した日から1年を経過していること。

(4)　当該私立保育所等を運営する法人の役員又は当該私立保育所等の施設長でないこと。

(5)　当該私立保育所等を運営する法人が運営する市外の私立保育所等からの異動により当該私立保育所等での勤務を開始した者でないこと。

(6)　市税の滞納がない世帯に属すること。

(7)　就職奨励金の交付を受けたことがないこと。

(1)　就職奨励金の交付の対象となる者であること。

(2)　勤務開始日の属する月の1月前の月の初日から勤務開始日の属する月の3月後の月の末日までに本市に転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。)をした者又は市内に住所を有する者で当該転入をした者に準ずるものであること。

(1)　就職奨励金の交付の対象となる者であること。

(2)　勤務開始日前に保育所等、児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園において保育士等又は幼稚園教諭として勤務をしていた者で、1日6時間以上、かつ、1月当たり20日以上勤務をした期間が通算して3年以上あるもの

(3)　勤務開始日前に保育所等に勤務をしていた場合にあっては、従前に勤務をしていた保育所等を退職した日から1年を経過していること。

(1)　就職奨励金　20万円

(2)　転入奨励金　20万円

(3)　復職奨励金　10万円

(1)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(2)　保育士等の資格を証明する書類の写し

(3)　就労証明書(様式第3号)

(4)　住民票の写し(転入奨励金を申請する場合に限る。)

(5)　世帯全員の市税の納税証明書

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請により就労奨励金の交付の決定を受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。

(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。

(1)　前条の規定により就労奨励金の交付の決定を取り消されたとき。

(2)　勤務開始日から2年以内に勤務時間の変更により、1日当たり6時間以上、かつ、1月当たり20日以上勤務しなくなったとき。

(3)　勤務開始日から2年以内に当該私立保育所等を運営する法人が運営する市内の私立保育所等において勤務しなくなったとき。