平成30年度　公証人無料相談のご案内

　土地・建物の賃貸借、金銭の貸借、損害賠償金の支払いなどの契約や取引のほか、遺言書、離婚に際しての子どもの養育費などの契約や取引のほか、遺言書、離婚に際しての子どもの養育費などを公正証書にしておくと安全・確実です。

　このような公正証書作成に関することについて公証人が相談に応じます。相談は無料ですが、公正証書の作成には別途手数料が必要です。なお、公証役場でも随時相談を受け付けておられます。