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男女がともにイキイキと働くための環境づくり

[2019年1月16日]

ID:4396

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働く場における男女共同参画の推進

男女の均等な雇用の機会や待遇の実現

 少子高齢化に伴う生産年齢人口(15歳~64歳)の減少が進む中、働く場において男女がともに参画して個性と能力を発揮することができ、また、双方の視点を生かした多様性に富んだ意見を反映させていくために、男女の均等な雇用の機会や待遇を確保する必要があります。

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ワーク・ライフ・バランス

 現代の社会では、「安定した仕事に就けず、経済的に自立できない」「仕事に追われ、しっかりと休養できない」「仕事と育児や介護の両立が難しい」など、仕事と生活の間で問題を抱えている人が多く見られます。これらの問題を解決するためには、個人の置かれた状況に応じた多様な働き方や生き方が選択できる「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現が必要だと考えられています。

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働き方改革

 それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成30年7月に成立しました。法律では、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置が求められています。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に成立しました。これにより、働くことを希望するすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮して活躍できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主(国や地方公共団体、民間企業等※)に義務付けられました。

※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務です

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積極的改善措置(ポジティブ・アクション)

 固定的な性別による男女の役割分担意識や過去の経緯から「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の差が男女労働者の間に生じている場合、実質的な機会均等の実現を目的として講じる暫定的な措置・取組をすすめていくことが求められています。

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あらゆるハラスメントの防止対策

 職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を傷つける許されない行為であるとともに、能力発揮の妨げにもなります。また、企業にとっても、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。労働者が働きやすい職場の環境づくりに向けて、企業として対策を講じる必要があります。

※職場のセクシュアルハラスメント対策、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です。

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お問い合わせ

舞鶴市役所市民文化環境部啓発推進課

電話: 0773-66-1022

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