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新型コロナウィルス感染症等に係る(中小事業者)固定資産税の軽減措置

[2020年7月31日]

ID:7020

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新型コロナウィルス感染症等に係る(中小事業者)固定資産税の軽減措置

中小事業者等(法人・個人)で所定の要件を満たす方は、令和3年度の1年間に限り、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準額が2分の1またはゼロとなります。(土地は対象外)

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、下記の表に該当する場合が軽減の対象となります。

軽減の内容
 事業収入の減少率 軽減率
 30%以上50%未満減少している場合 2分の1
 50%以上減少している場合 全額

申告の流れは次のとおりです。

1.中小事業者等は認定経営革新等支援機関等に中小事業者等であること、事業収入の減少、特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。

2.認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらう。

3.令和3年1月中に、特例適用申告書および必要書類とともに軽減申告をする。

新型コロナウィルスに伴う固定資産税の軽減措置についてはこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)

認定経営革新等支援機関についてはこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)

認定経営革新等支援機関等についてはこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)

中小企業庁ホームページより引用

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電話: 0773-66-1026(市民税係)0773-66-1027(資産税係)0773-66-1025(納税係)

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