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京都府内では、条例により一定規模以上の建築物の新増築時に再エネ設備の導入義務がありますが、この度、京都府において、条例義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する場合に設置費用を支援する補助制度が新設されました。
令和6年9月17日(火)から令和7年1月31日(金)
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者(PPA・リース事業者を含む)
京都府内の延床面積300平方メートル以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光設備を導入する場合に、①太陽光発電設備の設置費用、②①に附帯する蓄電池の設置費用を補助。
建築物の規模 | 基準量 |
---|---|
延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満 | 3万MJ/年(約2.5kW) |
延べ床面積2,000平方メートル | 延べ床面積(平方メートル)×30MJ/年 ただし、上限45万MJ/年 (約37.5kW) |
※補助要綱上、3万MJ/年が太陽光発電設備約2.5kWに換算されることから、基準量の一部を設備容量換算(kW表示)をしております。
補助対象設備 | 補助金額 | 補助上限額 |
---|---|---|
太陽光発電設備 | 次のいずれか低い額 ・5万円/kW ・基準量超過分の費用 | 900万円 |
蓄電池 | 導入費用の1/3 | 100万円 (災害時に地域に電力を提供する場合は200万円) |
・固定価格貝取制度(FIT)等の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が50%以上であること
・蓄電池の申請にあたっては、導入価格が次の価格以下であること
家庭用規格:14.1万円/kWh 事業用規格:16.0万円/kWh(いずれも工事費込・税抜)
・原則令和7年2月28日(金)までに補助事業が完了すること
なお、建築物工事と一体で契約するものなど、契約~完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではない
京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 エネルギー政策係
京都府ホームページ 「特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金」(別ウインドウで開く)
本補助金内容の詳細、問い合わせ先等につきましても、上記HPからご確認ください。
舞鶴市役所市民環境部生活環境課
電話: 0773-66-1005
ファックス: 0773-62-9891
電話番号のかけ間違いにご注意ください!