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平成30年12月28日 仕事納めに伴う部課長会での市長訓示(要旨)

[2019年1月4日]

ID:4870

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平成30年12月28日 仕事納めに伴う部課長会での市長訓示(要旨)

 平成30年の仕事納めにかかり、この一年を振り返り、感想と皆さんへお礼の言葉を述べたいと思います。

 今年は7月の西日本豪雨災害、たび重なる台風の襲来により、土砂災害や河川の氾濫、市街地の浸水をはじめ、道路や橋梁などの社会基盤に甚大な被害が発生しました。7月豪雨災害からの復興に向けて昨年の台風18号・21号に続き、災害復旧に係る予算の負担が非常に大きくなっています。加えて職員の皆さんには本市の復旧・復興に向けて多大なるご支援をいただき、深く感謝を申し上げます。また、旧軍港市の関連で深いつながりがある呉市で、きわめて甚大な被害が発生し、その支援に保健師や土木技術職などの多数の職員を派遣しました。職員が十分にいるという状況でない中で、呉市への復旧支援に派遣された職員はもとより、少ない職員の中で舞鶴市の理想を守った職員の皆さまに深甚なる謝意を表します。

こういった災害にともなう皆さんの頑張りに対するお礼に加え、行革等の4つの事業で感謝の気持ちを述べたいと思います。


 まず始めに受益者負担の適正化にかかる取り組みについてです。

受益者負担の適正化にかかる取り組みは、職員の誰もが疑問に思いながらも長年見直しがなされてきませんでした。私が検討を指示すると関係部署が一丸となり、全員野球の体制で「どうすればできるのか」を考えてもらいました。平成26年度に遡りますが、庁内のワーキングにより検討を開始し、翌年度には市民有識者懇話会が開催。その後も庁内関係課による議論、各種団体との意見交換会、また市民アンケート調査、さらにはパブリック・コメントと試行錯誤をする中でまとめ上げ、先の6月議会に条例を提案。可決されたところであります。
平成26年から4年近い年月を皆さんに検討していただき、実施に向けて頑張っていただきました。なかでも、しっかりやってきた若い職員に感謝をしたいと思っております。
各施設の使用料は、周りの自治体を参考にして料金を決めると「なぜその料金なったのか」ということがしっかり明らかにされませんがきちっと計算し、それを市民の皆さんにも説明し、来年の4月から、新しい受益者負担を施行することができました。前例や慣習、また縦割り意識にとらわれず柔軟な思考をもって取り組んでいただいたことに感謝し、これからも積極的に「これでいいのか」「改善することはないか」と、常に意識を持って頑張っていただきたいと思っています。
行革の取り組みは、これで終わりということはありません。職員の給与体系や出張旅費のあり方、行政委員の報酬のあり方、公共施設附属の駐車場のあり方など「市民目線での見直し」の取り組みも進めていきたいと考えておりますので職員のご理解とご協力を引き続きお願いします。


 次に、人事評価制度についてです。

今年度から管理職に加えて係長級にも本格実施。そして、係員には試行導入という形で始めました。係員への試行は今年度と来年度。2年行いますと、全職種、職員に対して
人事評価制度が完全に実施されるのは平成32年度からになります。今年度の試行実施についてアンケート調査を実施したところ、8割の職員から概ねこの人事評価制度の目的
が達成できる制度だと回答いただいております。
また、本市の人事評価制度はPDCAサイクルを回すマネジメントシステムですが、職員一人ひとりに1年間の職務目標を設定する「期首面談」また、進捗確認や助言・指導を行
う「期中面談」さらには達成度を確認しあい、評価結果を能力開発につなげる「期末面談」といった3つの時期の面談をしっかり行い、評価者が今一度しっかり認識し、職員
の能力開発、組織力の向上に3つの面談の機会をしっかり利用して適切な人事評価制度を引き続き進めていきたいと思っています。


 3つ目は、管理職の給与削減についてです。

管理職の役割が、ますます重要になる中で、苦渋の決断ではありますが、今年は管理職の皆さまの給料の3パーセント削減をお願いしなければならない状況となりました。皆さんに事前に説明し、何とかご理解とご協力をいただきました。
今回の給与削減は、人件費の抑制を目的に行った訳ではなく地方交付税。いわゆるラスパイレス指数が高い自治体は、地方交付税の削減が行われるのではないかという情報が入ったために、地方交付税の削減がされるようでは市民の皆さんに申し訳ないということで、何とかラスパイレス指数を下げるための緊急措置であったというものであります。その結果ラスパイレス指数は、平成29年度(昨年度)は全国1,673の自治体の中で34番目に高いという情報が出た訳でありますが、今年は、高い自治体50位の中には入らないという予想をしておりまして、5年ぶりにワースト50位から外れると思っています。ただし、管理職の給与削減を、この3パーセントの削減を行わなかったとすれば、今年もまだ上位50位に入る可能性があるということであります。こういったラスパイレス指数が高い理由は統括主査の制度や給与表の継ぎ足しがあった訳ですが、管理職の給与削減に頼らずとも全国上位から外れるように人事当局に緊急の指示を出しているところであります。舞鶴市では全国に先駆けて、業務支援職員という正職員の他に業務を支援する職員という制度を導入しまして、正職員の数の適正化をしているところです。私が役所に入った年の正職員の数は879名でしたが、31年度には814名となる予定でありまして、2期8年で正職員65名の減を図ることによって総人件費の抑制に取り組んだところであります。全ての仕事を正職員がするのではなくて、業務支援職員の皆さんと役割分担することで総人件費の抑制に取り組んでいます。
職員給与はこれまでから国家公務員に準拠するということを基本としています。総人件費の抑制というのが、私は将来的には市民の皆さんに、市税の収入が少なくなる中で、人口も少なくなる中で、人件費の削減というのは当然していくべきという仕事になるわけでありますが、私は正職員の人数等で制限・抑制をはかるという風にさいたいと思っていまして、一人ひとりの給料を落とすのではなくて、正職員の人数をいかに適切に減らし、そしてその足りなくなった分を業務支援職員の皆さんに手伝ってもらうことによって、総人件費を抑制したいということをこれからもしっかり続けていきたいと思っています。こういったことは既に業務支援職員については、国もそういった制度をやっていいよという風に出ている訳でありますが、私どもは、国が提示するよりも早く業務支援職員という新たな役職を採用することによって人件費の抑制につなげているところであります。


 最後に、予算の編成についてです。

来年度も昨年に引き続き徹底した枠配分方式をとらせていただきました。管理職の皆さんには、なぜこのような手法が必要なのか、その基本をぜひ理解していただきたいと思っています。枠配分方式前の予算査定は、前年対比の既存事業の予算配分の抑制と新規事業の制限が従来の予算査定の骨組みでした。私はそのやり方に疑問を持ち、また、これまでの予算請求総額というのは単年度の歳入を超えている歳出でした。単年度の歳入を超える歳出だと、基金をおろして対応しているのでいつまでも無制限にあるわけではありません。そういった流れを断ち切りたく、単年度の歳入に見合った歳出にどこまでできるのかということを徹底していきたいというのが平成31年度の考え方です。そろそろ最終検討段階に入っていますが、単年度の歳入でどこまで歳出ができるのかということをしっかりと考えた上で、やるべき事業は必ず金を出します。やったほうがいい、やったほうが喜ばれるという事業は単年度の収入でどれだけ歳出が必要な事業に回せるのかということを一度仕切り直しする必要があると思っています。昨年も今年も総額10億円を超える災害が来ました。このまま基金を下ろしていると、万が一、この先、災害があったとき災害対応ができなくなるというバカげたことが起こりかねません。そういうことも含めて、まだ基金に余力があるときにしっかりとリセットできるのかどうかということを検討している次第です。そういった思いを汲んでいただいて、前向きに、得られた歳入でどう事業を計画し実行していくかということをぜひ幹部の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。


 平成24年に市長に就任し「住んでよし・働いてよし・訪れてよし」の選ばれるまち舞鶴の実現を目標とし、平成26年には交流人口300万人・経済人口10万人都市舞鶴」を掲げその中で引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録や旧軍港4市の歴史ストーリの日本遺産の認定など本市ならではのまちの魅力を磨き、発信することまたさらにはまちづくりに必要な主要40事業を積極的に展開しました。これにより交流人口が増加し平成23年の153万人から平成29年には283万人に増加し、経済人口は9万8千500人となりました。市民の皆さんと行政と一緒に元気なまちづくりをがんばろうと思っていただけるような基盤づくりや企業の皆さんに事業をやっていこうと思えるような持続発展可能な街づくりの基盤が整ったと思っています。これからのまちづくりは、将来を見据えた都市構造の変化はもとより生活のあらゆる分野への導入が見込まれる「IOT」や「AI」などの先端技術を積極的に活用するなど、あらたな時代にふさわしい都まちづくりを進めていきたいと考えています。来年4月からスタートする第7次舞鶴市総合計画で、市民と行政がともに未来に向けた「まちづくり」「人づくり」に取り組み、未来を拓くまちを目指すこと。また本市が未来に渡ってわが国にとって日本海側における国防や海の安全、エネルギー、防災、ものづくり、観光の拠点機能を使命としてしっかり果たしていくことができる「国際交流港湾都市まいづる」であり続けたいと思っています。先人から引き継いできたこのすばらしい舞鶴を、5年先、50年先、100年先の未来でも引き続き輝くまちにしていきたいと考えておりますので皆さんもご協力をお願いします。この一年間本当にありがとうございました。また、来年に向けてよろしくお願いします。

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