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平成31年度 市長訓示

[2019年4月1日]

ID:5123

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平成31年度 市長訓示(4月1日)

 新年度がスタートするにあたり、平成31年度の市政運営に関し、職員各位の理解と協力をお願いいたします。
 
 平成31年度は、都市像に「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 MAIZURU」を掲げ「次代を担う子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を」を基本理念とする「第7次 舞鶴市総合計画」がスタートします。いよいよ「実行する段階」に入ります。

 私にとっても、平成31年度は「3期目」がスタートする年度であり、思いを新たに、市民の期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいる所存であります。職員の皆さんも、一致団結「全員野球」の体制で、よろしくお願いいたします。

 それでは、平成31年度の「組織改編」と「人事異動」の考え方について、お話しいたします。

 はじめに、第7次 総合計画の推進 の観点から、全庁的な組織として舞鶴版Society5.0推進本部 を設置いたします。現在、本市では、オムロン、KDDI、舞鶴高専など「先端技術(AIやIoT)」を有する企業や、高等教育機関との連携によって、人と人との繋がりや助け合い、互いを思いやる「共助」の仕組みを創出し、本市の地域課題を、ひとつずつ解決するなかで「便利な田舎暮らしができるまち」を実現してまいりたいと考えており、これら先駆的な取り組みを具現化するにあたり、全庁的な組織として、舞鶴版Society5.0推進本部 を設置するものであります。

 また、木質バイオマス発電など再生可能エネルギーを活用した取り組み、LNG基地の誘致、メタンハイドレートの活用など、京都舞鶴港の「エネルギー事業の拠点化」の施策を総合的に進めるため、みなと振興・国際交流課に京都舞鶴港エネルギー事業推進担当課長を配置いたします。

 さらには、子育て環境日本一 を目指すため、子ども達の豊かな育ちに関する多様な取り組みを、総合的かつ効果的に推進するため、健康・子ども部に子ども総合対策室を設置いたします。幼保連携型認定子ども園 舞鶴こども園を開設するとともに、乳幼児教育の質の向上を図る拠点施設として、舞鶴こども園に乳幼児教育センターを併設いたします。
 また、子どもの育ちの連続性を確かなものとするため、市長部局と教育委員会が一体となった組織、生きる力を育み夢をかなえる教育推進本部を設置いたします。

 女性活躍の推進においては、女性の社会参画促進とワーク・ライフ・バランスの推進に関する様々な事業を、総合的かつ効果的に推進するため、啓発推進課に男女共同参画担当課長を配置いたします。

 行財政改革の推進においては、これまでの行財政改革の歩みを確実なものとし、持続発展可能なまちづくりの基盤を整えるため、市長公室に 改革推進課を設置し、公共施設のあり方、事業運営の見直し、組織運営の効率化など、多岐にわたる改革案件にスピード感をもって取り組みます。

  市民、地域との協働においては、公民館において市民とともに地域が抱える課題の解決にあたることとしており、この取り組みを更に進め、地域づくりを担う人材の育成を図るため、地域づくり支援課に公民館担当課長を配置いたします。

 また、人口減少、少子高齢化等により、消防団員の確保が課題となっており、地域の守りの要である消防団の更なる充実と強化を図るため、消防本部に消防団担当課長を配置いたします。

多様な連携においては、国と強固な連携のもと、日本海側拠点港である京都舞鶴港の機能強化を図るため、みなと振興・国際交流課に、国土交通省 近畿地方整備局の職員 大總学(おおふさ・がく)さんを配置いたします。 

  また、北部地域の連携推進を深化させるため、京丹後市との人事交流に続き、今年度は、福知山市と人事交流を行い、北部5市2町の更なる「情報の共有」と「事業の推進」に取り組みます。
 本市から、福知山市に派遣する、上下水道部 経営企画課 岡野秀和(おかの・ひでかず) 係長は、福知山市においても、上下水道部に配属され、福知山市が先行する「業務の効率化」や「民間委託の分野」を学ぶことにいたしております。
   福知山市 から来ていただく 足立訓章(あだち・くにあき)さんは、本市では、みなと振興・国際交流課に配属し、京都舞鶴港を活かした産業振興や、クルーズ客の北部地域への周遊、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」決定に伴い福知山市と連携した観光誘客などに、取り組むことといたしております。

 また、7月豪雨によって、甚大な被害を受けた呉市に対し「災害時における旧軍港市相互応援に関する協定」に基づき、 櫻井大輔(さくらい・だいすけ)さんに続き、桐村恵都(きりむら・けいと)さんを、1年間、呉市に派遣いたします。

 次に、人事異動の概要についてでありますが、810名 の内、276名 の異動となりました。

平成30年度の退職者は40名、31年度の採用者は21名、その結果、職員数は829名 から810名へ19名の減となりました。

次に、女性職員の活躍推進 について、ご説明いたします。

私は、市長に就任して以来、女性職員の活躍推進に、意を用いてきたところであります。女性職員が多い「病院」と、男性職員が多い「消防」を除く、平成31年度は、一般行政職は 637名 、そのうち、女性は250名で、その割合は39.2% 、おおよそ4割となり、10年を待たずして、男女比が同数になる見込みであります。

 「係長級」に女性が占める割合は、私が、市長に就任した当時、平成23年度は18.5% でありましたが、順次、その割合を増やし、平成31年度は、35.2% となります。

 「管理職」に女性が占める割合は、私が、市長に就任した当時、平成23年度は、8.8% でありましたが、順次、その割合を増やし、平成31年度は、16.9% となります。

係長級、管理職とも、女性が占める割合は、私が市長に就任して、8年が経過し、大幅に増加 したところであります。
しかし、10年を待たずして、男女比が、同数になる ことを考えますと「女性の活躍推進」は、なおも「喫緊の重要課題」であります。

 平成31年度は、新たに、財政課長、男女共同参画推進担当課長福祉企画課長、高齢者支援課長などを、女性職員が担います。

すでに、地域づくり・文化スポーツ室長、議会・総務課長、人事課長、広報広聴課長、文化振興課長、観光振興課長、引揚記念館館長、会計課長 など、主要なポストを、女性職員が担っており、今後とも、積極的に女性職員を登用、適材適所への配置によって、能力開発を図り、将来の「幹部職員」に適した「女性人材」の発掘に、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。

 そのためにも、「ワーク・ライフ・バランスの確立」、「時間外勤務命令の削減」など「女性が活躍できる職場環境の創出」に、一層、取り組んでまいりたいと考えております。

 その「時間外勤務命令」についてでありますが、全国的な取り組みとして、今年度から「時間外勤務命令」に「上限」が設定されることになりました。 時間外勤務命令を抑制する、人事上の取り組みとして、「繁忙期にある職場に、以前に在職していたことがある職員を、臨時的に配置」する「併任辞令」を発令いたしました。
 繁忙期を迎える「税務課(住民税申告の確認と整理事務)」には、併任期間を「5月31日まで」として「9名」に、「総務課(府議会議員選挙の執行事務)」には、併任期間を「4月30日まで」として「11名」に、「併任辞令」を発令いたしました。
 これら職員には、「本来」の仕事があり、応援に行く先の仕事もあります。この規模の組織ですので、うまく機能すると思いますが、不要な混乱が起きないよう、市役所全体で「横連携」をお願いいたします。
 本市の「1人当たり1ヶ月の時間外勤務命令」は、平均すると、「14時間」であり、各部、各課、各係の「横連携」が、これまでも増して進めば、月「45時間」の「上限」は、充分、クリアーできる数字であります。

 「一定の部署」や「特定の職員」に、仕事が集中して、時間外勤務命令が、法定の「45時間」を超えることがないように、全職員、組織全体で知恵を働かせてください。

 何れにしても、都市像に「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 MAIZURU」を掲げる「第7次 舞鶴市総合計画」がスタートします。
 市民と行政が、ともに未来に向けた「ひとづくり」「まちづくり」に取り組む「未来を拓くまち」の実現に向け、皆さんと、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
職員各位のご理解とご協力を、お願いいたします。

お問い合わせ

舞鶴市役所市長公室広報広聴課

電話: 0773-66-1041

ファックス: 0773-62-7951

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