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令和元年12月27日 仕事納めに伴う部課長会での市長訓示(要旨)

[2019年12月27日]

ID:5913

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令和元年12月27日 仕事納めに伴う部課長会での市長訓示

 令和元年の仕事納めにあたりまして、この一年を振り返り感想とお礼を述べたいと思います。

 まずもって今年一年、全職員、とりわけここに出席しておられる、幹部の皆様には、市政の推進に格別のご協力をいただきましたことに対しましてこの場をお借りし厚く御礼申し上げます。今年は新しい時代の幕開け本市においては、第7次総合計画がスタートしまた私にとりましても心新たに3期目が始まりました。この一年を振り返って、私が例年広報まいづる新年号に発表しております令和元年舞鶴市10大ニュースを少し早く皆さんにお知らせしたいと思います。

 1番は、内閣府からSDGs未来都市。 SDGsモデル事業に選定されたことであります、全国の10の自治体の仲間に入れてもらったことが、大きなニュースだと思っております。2番目は第7次の総合計画がスタートしたことです。3番目としましては、オリンピックホストタウンであるウズベキスタンとの交流が着実に進展をいたしました。 先日、安倍総理主催の晩餐会で私は総理官邸に呼ばれて、60人ほどのお客様の中の一員としてウズベキスタンの大統領夫妻をお迎えするパーティーに呼ばれたところであります。小さなまちがウズベキスタンという国と交流をしているということについて、引き揚げの歴史がそれを繋いでくれたということで、今後も、オリンピックのホストタウンということは一つのきっかけから、お茶の栽培に関する支援や、人材育成についての支援もしていきたいと思っております。4番目としましては4月に赤れんが3号棟で「Coworkation Village MAIZURU」がオープンしたこと。舞鶴に東京で仕事をしている人たちが同じ仕事をしながら、そして余暇にはこの舞鶴の自然や、様々な食べ物の美味しさを味わうということで、本当に感激をしてもらっている次第です。5番目は全国茶品評会、かぶせ茶の部門で3年ぶりに日本一を奪還したということです。5年連続日本一が、2年間残念ながら首位を奪われました。けれども今年3年ぶりに、また日本一になったという大きな、めでたいニュースでした。6番目としましては高野川の総合的な治水対策が全国のモデル事業として地域間連携事業という全国で初めてのモデル事業に選ばれまして、工期が大幅に短縮して治水対策がされるということです。 長年、水害に悩まされていた地域でありそのスタートは遅れましたけれども、一旦始まったら、非常に速いスピードで進んできているということに、府や国の支援に感謝しているところです。7番目としましては共生型の「MaaS」「meemo」の実証実験開始を、オムロンソーシャルソリューションズと日本交通、舞鶴市の三者で行うという共同発表をしましたが、この試みは日本で初めての試みです。タクシーというプロの客を輸送するその人たちとボランティア運転手とが共同で行う日本初の取り組みで、これから先、タクシーの運転手が減っていく時代において必要である地域交通を確保するという意味においても、しっかりと成し遂げなければならないというふうに思っています。8番目は舞鶴市立舞鶴こども園が開園をいたしました。乳幼児教育センターも同園内に開設し「乳幼児教育のまち舞鶴」を目指し、他のどのまちよりも小学校に上がるまでの教育は日本一だという風な思いで今、取り組んでいるところです。9番目としましては、松尾寺を含む西国三十三箇所の観音巡礼が、日本遺産に認定されたということです。旧軍4市の日本遺産と引き続き舞鶴市内にはそういう箇所があるということを多くの方に知ってもらうこととなりました。10番目としては、このまちのさまざまな情報を伝えている「広報まいづる」が今年で1000号を迎えました。本当に歴史のあるというものとなりました。民間企業や教育機関のような機関から、知恵や先進的な技術の導入を含めた多様な連携を象徴する取り組みが数多く含まれておりますが、皆さま、ご承知のごとく、役所でできる事限られております。やはり得意なことを持っている教育機関や企業との連携が極めて重要であります。そういった連携の証が、この10大ニュースの中にいくつか含まれているというふうに考えております。
 
 また、今年は全国各地において大規模な自然災害が頻回に発生しておりまして、また、将来、東南海、南海トラフ地震、そういったものを見据えると、日本海側のリダンダンシー機能の向上や、また日本海・太平洋二面活用形の国土形成の重要性が改めて認識されるようになったと思っております。舞鶴市を含む京都北部地域は日本の発展に欠くことのできない地域であり、特にわがまちは将来に向かって、絶対に残しておかなければならない都市、舞鶴であります。このことを強く認識しているところであり、本市が将来に向かって持続・発展可能なまちであり続けられるよう、そのための土台づくりを、私は3期目の任期において着実に行っていきたいと考えております。この考え方は、今日おられる管理職の皆さんには、機会あるごとに伝えているとおりであります。皆さんには私の意を受け止めていただきまして、部局を越えた全員野球の体制で、持続発展可能なまちであり続けられるための各施策の推進に邁進していただいておりますことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げます。
 
 本年4月にスタートしました、第7次総合計画でありますが、この取り組みの基本コンセプトは「心が通う便利な田舎暮らし」であります。私自身、このネーミングはすごくいいなと思っているところであります。東京では、合計特殊出生率が1.1%と。 2人の夫婦から1.1人ほとんど1人しか生まれない中で、明らかに人口が減って消滅する。それを支えているのが地方だと。その地方がつぶれてしまったのでは、日本全体が沈没するということになります。我々のように、合計特殊出生率が高く、子育てしやすい「便利な田舎暮らし」ができる、そして心が通うまちがまさにこれから重要だと思って施策を進めているわけです。この便利な田舎暮らしを実現するために、庁内の20の課、40人が横ぐし連携による推進体制で実施するこのアイディアが、国において高く評価され、SDGs未来都市、その中でも先駆的なモデル事業都市に選定されました。選定委員会に私自らが行きましたが、その時の審査員の質問の一つ「なぜ、これだけ横連携でできるのですか」と聞かれました。私はその時に「このSDGsを取るために、にわかに作った単なる組織図でありません。私は舞鶴平成23年に、この職に就かせていただいて、前の仕事が医療という、まさに、横連携の塊みたい所にいて、横連携の重要性を8年間ずっと市の職員にお話しする中で、この体制はできたんです」という風に話しましたら、びっくりされていました。そういう横連携がこんなにできているまちは珍しい、というふうに言っていただきました。こういった舞鶴版ソサエティ5.0 for SDGsにおいて、皆さんご承知のごとく6つの分野を中心に1つはAI‐OCRそしてRPA、さらにはキャッシュレス、そしてエネルギー、共生、モニタリング、若者チャレンジなどの6つの取り組みを中心に今行っておりますが、我々、行政は子供からお年寄りまでの幅広い世代を対象としてさまざまな分野でのサービスが求められており、防災や福祉、また健康、医療、産業、建設、環境、地域づくり、子育て、水道、病院など、ほんとうにいろいろな分野において、サービスを続けなくてはらなないわけです。そのためには国や府、他の自治体や高等教育機関、民間企業とも連携・協力する中で、わがまちの仕事として持続・発展可能なまちであり続けられるよう、そのための土台づくりを着実に進めていかなければなりません。

 行財政改革でありますが、平成23年から取り組み人事評価制度の取り組みが当初より1年遅れて令和3年4月から本格的にスタートします。従いまして、行財政改革は令和2年度に概ね完了するということになります。行革というのは、全職員が全庁的に今自分たちができることは何なのか、すべきことは何なのかを強い思いを持って進めてもらっているわけでありますが、各部署での行財政改革は完成した後も、さらなるバージョンアップを目指すのは当然であり、絶対に後退したり廃止されることのないような制度作りをしてほしいということを伝えております。管理職皆さんには、限られた予算、限られた財源の中で部・課の舵取りをお願いしているわけでありますが、予算の枠配分方式も今年で3年目となり、一定、定着したと判断しています。これも一貫して言い続けてきました、身の丈に合った、行財政運営への取り組みの一つでありまして、持続可能なまちづくりを進めていくうえで、基本姿勢であります。今年はさらに時間外勤務命令45時間に抑えるということも、現時点で達成しております。なかなか時間外のその抑制につきましてはうまくいっていなかったわけでありますが、併任辞令というのも用いまして、まさに45時間以内に業務を終えるということも、概ねできておりますし、また休暇の取得促進など、まさに、職員の働き方改革にもご尽力いただいて、一定の成果を得たところであり、この1年間、本当にお世話になりました。また、行政サービスの進め方でありますけども、先月総合計画審議会というものが行われましたけれども、その出席の委員の方から、こんな意見をいただきました。 市民には行政がいつまでも何にもなんでもやってくれるという意識があると。市は中間支援団体との役割分担を図る中で、市民自身がやるべきことややれることはやってもらったほうが良いのではないか。行政が元気な市民や団体、事業所の活動を後押しし、真の弱者を支える役割を担っていく時代の中で、市職員には行政が本当にすべきことは何なのかということを建設的に考えてほしい。また、各部各課が市民の皆さんや関係団体の皆さんに対してこうしたまちづくりの基本姿勢を真摯に丁寧に説明してほしい。こういった本当に建設的な意見をいただいたこともぜひ職員の皆さんには考慮していただきまして、さまざまな施策を今一度見つめなおして、本当にこれは市がすべきことなのか、中間の支援団体の皆さんとともに市民ができること、やれそうなことは市民にやっていただき、中間支援団体がその支えをし、自らができない、みんなでやってもできない。こういったことをまさに行政がしっかりやっていくという役割分担をしっかり進めていきたいというふうに思っております。とにかくものの考え方を新たに考えて本当に役に立つ。私は税金というものは、やはり喜ばれる税金の使い方をすべきだということを常に思っています。してくれて当たり前。もっとしろという感謝がされないようなサービスは本当に正しいのだろうかと。そして同じようなサービスではなくてメリハリをつけて本当に困った人にはきちんとサービスをする。一方困っているように見えても自分でできそうな人には自分でやっていただく。こういったこともむしろより良い真のサービスではないかという風に思っておりますのでぜひ各部署においては、そういったことを見極めることも来年にむけてやっていっていただきたいと思います。今年はSDGs未来都市に選ばれたことなどもあり、舞鶴市の取り組みは注目を集め「心が通う便利な田舎暮らし」に共感、賛同いただける企業や教育機関も複数でてきている状況であります。来年はますます多様な連携を生かして引き続き「全員野球」でまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、職員の皆さんにはそういったことを十分理解していただきみんなでこのまちを変えよう。このまちが注目されるまちにしよう。そういう思いで頑張っていきたいという風に思っています。

 本年一年間本当にありがとうございました。


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舞鶴市役所市長公室広報広聴課

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