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令和2年度 市長訓示(4月1日)

[2020年4月3日]

ID:6173

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令和2年度 市長訓示(4月1日)

 

   新年度がスタートするにあたり、令和2年度の市政運営に関し、職員各位の理解と協力を、お願いいたします。

 都市像に「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 MAIZURU」を掲げる「第7次 舞鶴市総合計画」が2年目を迎える令和2年度において、これまでのまちづくりの基盤をもとに、本市の豊かな自然、歴史、文化や、本市最大の地域資源である「海・港」を生かし、企業立地や、地域エネルギー施策、先端技術を活用した便利なまちづくりなど、様々な課題に対し、スピード感をもって対応し、市民の期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいる所存であります。職員の皆さんも、一致団結「全員野球」の体制で、よろしくお願いいたします。

 それでは、令和2年度の「組織改編」と「人事異動」の考え方について、お話しいたします。

 はじめに、地域経済の活性化、活力あるまちづくり の観点から、舞鶴版Society5.0推進本部内に企業誘致チーム を設置いたします。高速道路網の完成、日本海側唯一の拠点港である京都舞鶴港を有する優位性と、可能性を最大限に活かした企業誘致や、新たな産業の立地、本市経済を支える元気な中小企業の育成と支援を、全庁体制で、スピード感をもって、戦略的に進めていくため、舞鶴版Society5.0推進本部 企業誘致チームを新設いたします。

 また、JMU舞鶴事業所の商船部門からの撤退による、地域の経済や雇用への影響を最小限に抑えるため、関係機関と連携し、雇用対策や関連事業所の経営支援のほか、子どもから高齢者まで、家族の生活などに関する相談に対応するため、JMU雇用対策・関連企業支援担当職員 を配置いたします。さらには、意欲ある事業者を後押しし、積極的に創業支援や商工振興に取り組み、関係団体との連携体制の強化、市内中小企業者の異業種交流や新たな事業展開、経営相談や事業継承等に対する支援を総合的に推進するため、商工振興担当課長 を配置いたします。

 次に 環境に優しい持続可能なまちづくり の観点から地域エネルギー推進担当課長 を配置いたします。木質バイオマス発電や、パーム油を燃料とするバイオマス発電、太陽光発電など、再生可能エネルギーを導入し、地域から発電される電気を地域内で利用することにより、エネルギー使用の地産地消を図るなど、地域エネルギー施策を統括・推進するため、地域エネルギー推進担当課長 を配置いたします。

 次に心が通う便利で豊かなまちづくり の観点から交通政策担当課長 を配置いたします。バス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた、共生型Maas「meemo」の実証実験により、住民の利便性の向上、交通事業者の担い手不足の解消について検証し、共生社会における、新たな公共交通の構築を目指すとともに、将来に渡って、持続可能な交通体系の実現に向け、交通政策担当課長を配置いたします。

 また、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指し、マイナンバーカードの普及促進と市民にとって有効な利活用の取り組みについて、組織横断的に推し進めるため、マイナンバーカード普及・利活用促進担当課長 を配置いたします。

 次に、子育て環境日本一を目指すまちづくり の観点から医療的ケア児支援担当課長 を配置いたします。医療的ケアが必要な子どもを持つ家族の負担軽減など支援策の充実を図るため、医療、保健、福祉、保育、教育等関係部署の連携体制を強化し、これらの行政サービスを一体的かつ効果的に推進するため、 医療的ケア児支援担当課長 を配置します。これらの担当課長を中心に、それぞれの課題解決に向け、取り組んでいただくことになりますが、当然、担当課長一人だけで、解決できる問題ではありません。どの課題も全庁体制で、横断的に取り組むべき課題であります。担当課長においては、私への月1回の進捗報告を、していただきたいと存じます。部長におかれては、しっかりと情報共有を図ってもらい、進行管理をお願いします。

 次に、人事異動 の概要についてでありますが、職員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮できるよう、適材適所の職員配置を行うとともに、若手職員や女性職員の活躍推進に積極的に取り組み「職員の意識改革」と「組織の活性化」を目指す人事異動を行うものであります。

 人事異動の規模については、全職員 「797名」 の内「230名」 の異動となりました。令和元年度の退職者は 「34名」、令和2年度の採用者は「20名」、その結果、職員数は「810名」 から「797名」 へ「14名の減」となりました。

 次に、女性職員の活躍推進 について、ご説明いたします。
 市役所は、子育て、教育、福祉、医療、防災など、市民生活に密着した様々な行政を担っており、その政策や施策を決定する過程に多くの女性が参画することは、多様な価値観、生活者目線での政策立案に繋がるという、重要な意義を有しており、女性職員の活躍推進 に、積極的に取り組んでいるところであります。 女性職員が多い「病院」と、男性職員が多い「消防」を除く、一般行政職における 女性職員の活躍推進 について、説明いたします。令和2年度の病院と消防を除く、一般行政職は「618名」 で あり、そのうち、女性は「252名」 で、その割合は「40.8%」 であり、10年を待たずして、男女比が、同数になる 見込みであります。 令和2年度において、係長級に女性が占める割合は「31.9%」 管理職に女性が占める割合は「20.0%」 となります。係長級、管理職とも、女性が占める割合は、私が市長に就任して、9年が経過し、大幅に増加したところであります。

 令和2年度は、新たに、人事室長、西支所長、観光まちづくり室長、人事課長、生活環境課長などを、女性職員が担います。すでに、財政課長、広報広聴課長、観光振興課長 など、主要ポストを、女性職員が担っており、今後とも、「女性が活躍できる職場環境の創出」に、努めてまいりたいと考えております。

 次に若手職員の活躍推進についてであります。市役所の市民サービスの向上に向け、様々な課題に対応しながら将来を見据えた施策や事業を展開していくためには、若手職員の更なる活躍が重要であると考えております。組織のマネジメントを担う、管理監督者について、秘書課長や企業誘致担当課長、人事課長 など、主要ポストに若手職員を積極的に登用するなど、若手職員の活躍推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 
 最後に、現在舞鶴市は、JMU舞鶴事業所の商船部門撤退や新型コロナウイルスの影響など、市民の安全や市の経済にとって、厳しい状況を迎えています。JMUについては、長きにわたり、本市の基幹産業として、地域産業を、けん引していただいてまいりましたが、今般、商船部門からの撤退となったところであります。早急に新たな雇用の場を創出する必要があり、舞鶴の地理的特性を活かすため、「海、港」を活用した企業誘致に取り組みたいと考えています。企業誘致を、庁内一丸となって取り組み、地域経済の活性化を図りたいと考えており、国や府の協力も不可欠であり、私、自らがお願いに行きたいと考えております。

 コロナウイルスについて、感染拡大防止策については、専門家会議に基づく、国の要請を受ける中で、市民の安全安心を第一に、経済的な被害を受けている、市の商工業者の支援について、緊急対策の補正予算を確保し、しっかり対応したいと考えています。平常時に通常業務をこなすのは、当たり前で、今は市の「危機管理能力」が問われる時です。市民や各々の努力では、どうしようもない時に、市民を助けるのが市役所の役割です。どんな人が、あるいはどんな業種が困っているのか、情報をまとめ、できるだけ早く、メリハリのきいた支援を行いたいと思います。

 いずれにしても、市民と行政が、目指すべきまちの将来像「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向け、皆さんと、全力で、取り組んでまいりたいと考えております。職員各位のご理解とご協力を、お願いいたします。





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舞鶴市役所市長公室広報広聴課

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