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あしあと

    令和3年1月4日 仕事始めにかかる市長年頭あいさつ(要旨)

    • [2021年1月4日]
    • ID:7446

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    令和3年1月4日 仕事始めにかかる市長年頭あいさつ

     新年あけましておめでとうございます。

     職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染症で制約を受ける中、それぞれ工夫されよいお正月を迎えられたことと思います。また年末年始の休暇中にも関わらず消防、救急、病院をはじめとする24時間体制の業務に加えて、積雪対応や新型コロナウイルス電話相談業務にも取り組んでいただき職員の皆さんには心から感謝を申し上げます。

     仕事はじめにあたりまして、今年の市政の進め方について述べたいと思います。多くの市職員、特に若手職員に対しましては、直接話をする機会は多くありませんので仕事の初めの機会を活用し、一年に一度ぐらいは全職員に向けてこれまでの政策目標と手がけてきた事業の説明をした上で、今後の仕事の進め方についてお伝えしたいと思います。

     私はこれまでから、リーダーは組織の目標を示し、全職員が目標と情報を共有し、同じベクトルで仕事を進めることがスピーディーで効率的な仕事ができると述べてきました。さらには市職員のみでは達成できない事業も多く、市民はもとより産官学金労言士、特に民間企業や高等教育機関の方や、さらには京都府北部地域5市2町を含む近隣自治体、旧軍港4市そして京都府など多様な組織とも密接に連携し、かつ積極的に庁舎外に出て行動することが重要であると述べてきました。私は平成23年から市政を担わせていただき、今年で11年目に入りますが、市長就任当初から行財政改革を組織として積極的に取り組みながら、舞鶴市が飛躍するために必要なインフラなどの基盤整備を進め、平成30年度には舞鶴版行財政改革の総仕上げに取り組むとともに、新たな財政規律として各部署に対して枠配分方式に基づく予算執行を開始し、先駆的な舞鶴版地方創生に取り組んできました。平成31年度は人事評価制度を活用した組織運営を概ね完了し、第7次舞鶴市総合計画をスタートさせました。

     平成31年4月にスタートした第7次舞鶴市総合計画の目指すまちづくりは「ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現」。この計画は、一か月後の5月に平成から令和に元号が改まり、令和時代のまちづくり施策となり市民の皆様をはじめ、関係機関、団体の皆様のご理解ご支援をいただくなかで、多様な連携のもとに好循環を生み出し大きく動き出したと認識したところです。しかしながら、令和2年となってすぐに新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本国内においても3月頃から急速に感染が拡大し、4月16日には全国に緊急事態宣言が発令されました。その後感染者数は減少し5月中旬には概ね収束しそうな状況になったものの、6月下旬から再び増加し、8月下旬には一旦は減少傾向が見られたが収束せず、再び増加し11月中旬から冬に入りウイルスが活動しやすい時期となり、12月下旬には医療緊急事態宣言が発令され極めて厳しい現状となっております。過去に遡れば100年前のスペイン風邪以来の海外からのウイルス感染症の蔓延であり、未知のウイルスであるため手探りの対応に追われながらも、3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、室内換気、手洗い、マスク使用などの感染拡大防止策の徹底が求められており、年間を通して多くの地域行事が延期となり、中止を余儀なくされました。

     このように昨年は、新型コロナウイルス感染症によって、これまでの当たり前が当たり前にできなくなるということを身をもって実感した一年でした。現在の状況からもわかるように、東京などの大都市は社会生活、経済活動が3密の状態でしか成り立たない状況であり、今後、感染症に打ち勝つビヨンドコロナ社会を構築していくためには、大都市集中型の社会から重要な地方の拠点都市と大都市が連携し共生、役割分担する地方分散型の社会へと変革していくことが極めて重要になっています。ビヨンドコロナ社会を構築する上で重要な役割を果たす地方都市とは、豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史文化の中で、お互い様の精神が根付いた地域コミュニティがしっかりと残り、京阪神や中京圏などの大都市と適切な距離を保ちながら、高速道路や高速鉄道でつながることができる高速交通ネットワークの整備を国に要望しつつ、産官学金労言士をはじめ教育機関や民間企業などとの多様な連携によるまちづくりを展開していかなければなりません。まさに、われわれ舞鶴市のまちづくりが極めて重要であるということです。

     本市を含む京都府北部地域は、国防、海の安全の拠点、またそれらを支える造船業をはじめ、ものづくり産業の拠点、そして関西経済圏を支える電力を供給するエネルギーの拠点、豊かな自然歴史文化を有する海の京都広域観光圏が所在し、さらにはそれらの拠点機能と災害に強い京都舞鶴港を有し、太平洋側をバックアップする高いリダンダンシー機能をもち合わせており、まさに当地域が国として将来残すべき重要な地方拠点であるということを認識してもらわなければなりません。われわらの責務は、当地域を、50年後も100年後もしっかりと後世に引き継いていける持続可能なまちづくりを推し進めることです。そのためには、これまで以上に教育機関の知恵と企業の技術力、資金を活用しながら、多くの人とのつながりをもって、創意工夫を凝らすこと、また、施策を推し進めることの背景、現状をしっかりと示し、理解と協力を得ながら、まちづくりに取り組んでいかなければなりません。われわれの今の努力が、未来につながるということを、また人口減少社会において、持続可能なまちづくりを実現させるためには、必要な施策であるということを明確な論理をもって示す姿勢を今一度、強く認識していただきき、今の若手職員が管理職に就いたときに、先輩たちが苦労して築き上げてくれた仕組みのおかげで、市政運営が実施しやすいといってもらえるよう、さまざまな施策に取り組んでいただきたいと思います。


     結びに、昨年は新型コロナウイルス感染症という目に見えない脅威に追われた1年でありましたが、一方で地域の魅力や、人と人のつながり、お互いさまの精神による地域コミュニティの大切さに気づくことのできた1年でもありました。慣例を大切にしながらも、見方を変えるということは極めて大事なことです。「広報まいづる」のコラムでも触れましたが、鳥の目、虫の目、魚の目、蝙蝠の目といった、いろんな見方で、物事を考えていただき、2021年はさらなる創意工夫を持って「ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしができる舞鶴の実現」。このまちづくり構想を、新型コロナウイルス感染症が広がる1年前から提唱したことに大きな意味があることを私は考えています。人と人との支え合いとITを活用したニューノーマルの時代を見据えて、今年は頑張りましょう。

     よろしくお願いいたします。


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