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    令和元年度施政方針(2月28日)

    • [2021年6月10日]
    • ID:8608

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    「未来を拓くまち」を目指すまちづくり

    ただいま上程されました平成31年度舞鶴市一般会計予算を初めとする36件の議案の説明とあわせて、平成31年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

    私は、「地方創生の原点」は、このまちに住む市民が、まちに愛着と誇りを持つことが最も大切であると考えております。

    このまちで生まれた子供たちが、ふるさと舞鶴の豊かな自然、文化、歴史を知り、このまちを好きになり、住み続けたいと思ってもらいたい。これまでそうした思いでまちづくりに取り組み、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を初め、地域医療・地域福祉の充実、防災機能の強化、地域産業の振興、雇用の創出などによる、産み、育て、学び、働き、暮らす、そういったサイクルを回すまちづくりを推し進めるとともに、「交流人口300万人・経済人口10万人都市 舞鶴」を政策目標に掲げ、引揚記念館収蔵資料の「ユネスコ世界記憶遺産」登録や、旧軍港四市の歴史ストーリーの「日本遺産」認定など、全国、海外の人からも注目していただけるようなまちのブランド化を図り、まちの魅力・価値を高めながら広く発信することで、市民の皆さんがこのまちに愛着と誇りの持てる施策を計画的に展開してまいりました。

    主な成果として、平成23年に約153万人だった交流人口は、平成29年には約283万人まで急増し、経済人口も約9万8,500人となる中で、市民の皆さんがまちに誇りを持つことのできる土台、行政と一緒に元気なまちづくりを頑張ろうと思っていただける土台、また、市内・市外を問わず、企業等に投資や連携をしてもらうことのできる土台ができたと考えております。

    今後のまちづくりは、そうした土台の上に立ち、これまでの成果を最大限活用しながら、市民の皆さんを初め、産官学金労言等と行政が一体となり、取り組みを進めてまいります。

    新年度からは、市民と行政がともに未来に向けた「ひとづくり」、「まちづくり」に取り組む「未来を拓くまち」を目指し、また、本市がこれまで担ってきた日本海側における「国防」、「海の安全」、「エネルギー」、「ものづくり」、「観光」の拠点や「リダンダンシー」機能などの重要な使命・役割を将来も果たしていくことのできる「国際交流・港湾都市」であり続けることを目指して、「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 MAIZURU」を都市像に掲げる第7次舞鶴市総合計画がスタートいたします。

    第7次総合計画では、「次代を担う子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を」を基本理念とし、将来の担い手となる若者や子供たちの郷土愛を育み、夢や希望を持ち、その夢をかなえることができるまちを目指すとともに、私たちを育て、このまちを築き上げてこられた世代の皆様には、敬意と感謝をあらわすことはもちろんのこと、知恵と経験を生かして、生きがいを持って地域で活躍し続けていただけることを目指してまいります。

    近年、第4次産業革命と呼ばれるAIやIoTといった先端技術は、少子高齢化や地方の過疎化といった課題の克服に有効な手段として期待されており、国においては、こうした技術を社会に積極的に導入することで、経済発展と社会的課題解決の両立を目指していこうとしております。

    市においても、第7次総合計画において、本市の豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、新たな技術を導入した未来型のスマートなまち、便利な田舎暮らしができるまちを目指しているところであります。

    先端技術は、これまで2人、3人でやっていたことが、1人でできるようになるなど、仕事の効率化だけでなく、人の生活を便利にするものでありますが、効率化・省力化のみを追い求めることは、これまで人が暮らしの中で大切にしてきた人と人との助け合いやつながりを希薄化することにもつながりかねません。

    私が目指す「便利な田舎暮らしができるまち」とは、先端技術を単に効率化等に活用するだけではなく、先端技術を使って、人と人とのつながりや助け合いを促進する新しい仕組みをつくり、人々が助け合って生活していた昔のよさを維持しながら、便利で心豊かに暮らせるまちを実現し、まさに全国のモデルとなる持続可能なまちを目指すものであります。

    それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。

    初めに、第2号議案から第10号議案までの平成31年度一般会計予算及び各特別会計予算について、説明いたします。

    本市財政を取り巻く情勢は、市税、普通交付税等の経常一般財源の総額は、舞鶴火力発電所2号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の222億円をピークに、その後、人口減少と高齢化が進む中、平成29年度決算には205億円へと減少し、今後の見通しにおいても、これら固定資産税の減収等により、引き続き減少していくものと予測しております。

    一方、歳出においては、少子高齢化への対応や、医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的・経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには、たび重なる災害被害に対応した減災・防災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、それらに対応する財政需要は大きく拡大しております。

    さらに、昨年本市を襲った平成30年7月豪雨においては、過去に類を見ない記録的な集中豪雨により、市内に深刻な浸水被害をもたらし、道路や河川など社会基盤への被害のみならず、市民生活にも甚大な被害が発生いたしました。この豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を強力に推し進めるため、被災直後の平成30年8月には臨時議会を招集し、議員各位の御理解のもと、特別会計を含む総額11億7,000万円の補正予算の編成に取り組んだところであります。

    本市では、昨年の7月豪雨を初め、平成29年の台風21号、平成25年の台風18号など、この6年間において3度もの大災害に見舞われ、これら、たび重なる自然災害の発生は、市民生活や地域経済等への影響のみならず、市財政への影響についても看過できないものとなっております。

    私は、常々、財政運営の基本は、財政の身の丈を踏まえ、得られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させることであると考えております。その実現に向けて、市長就任直後から債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、さらには受益者負担の適正化に向けた検討など、強い決意を持って行財政改革の推進に取り組んでまいりました。予算編成においても、市税収入の減少や人口減少・高齢化等社会構造の変化、頻発する自然災害による市財政への影響等を見据え、「得られた財源で最大の効果を発揮させる」との方針のもと、収入の身の丈の範囲で、歳出予算を構えることを基本として財政運営に取り組んでまいりました。

    そして、平成30年度予算編成からは、これら基本方針に基づいた予算編成をより厳格、かつ効果的に機能させるため、歳入予測に基づいた歳出予算枠を各部に配分する、いわゆる枠配分方式による予算編成に取り組んだところであり、平成31年度予算編成においても、平成30年度に取り組んだ枠配分方式を基本に、各部の自主性と創意工夫をさらに働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。また、将来世代の負担と相関する「市債」と「基金」においても、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめるとともに、一方、基金においては、知恵と工夫を凝らした歳出予算のスリム化や効率化等により、繰入額を前年度比で4億7,500万円圧縮するなど、将来世代の負担を抑制し、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐ責任を果たすべく、財政規律を最大限働かせた予算としたところであります。

    これら持続可能な健全財政への取り組みを強化する一方、平成31年度は、第7次総合計画のスタートとなる年度であることを踏まえ、本計画が目指すまちの姿の実現に向け、3つのまちづくり戦略において重点施策と位置づける子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化などに戦略的に、効果的に取り組むこととしており、これら予算の編成に当たっては、創意工夫と知恵を最大限に働かせ、各種サービス水準を維持しながら、既存事業や経常経費の縮減に取り組むとともに、国・府補助金等財源の積極活用による財源構成の改善に取り組んだ結果、基金繰り入れを抑制しつつも、前年比で増額となる予算を確保したところであります。

    これにより、平成31年度の一般会計予算額は342億2,247万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は295億2,779万円で、一般会計と特別会計を合わせた合計額は637億5,026万円となっており、前年度当初予算比で7億6,737万円の増となっております。

    推し進める3つのまちづくりの重点事項に基づく施策

    心豊かに暮らせるまちづくり

    それでは、第7次総合計画の初年度となる平成31年度に推し進めるまちづくり戦略に基づく主要施策、将来構想等について説明いたします。

    第1に、まちづくりの根幹と位置づける「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。

    四季折々の自然、豊富な海の幸・山の幸、連綿と引き継がれてきた歴史・文化、特色ある教育、充実した子育て環境に加え、少し足を運べば、都会に行けるという立地性などを最大限に生かし、都会では味わうことのできない環境の中で、ともに助け合う地域コミュニティーを醸成し、市民一人一人が夢や希望をかなえ、心の豊かさや生きがいを持って暮らすことができる「心豊かに暮らせるまちづくり」を推し進めてまいります。

    初めに、「共に助け合い地域が元気なまち」を目指す取り組みであります。

    少子高齢化や核家族化、価値観・ライフスタイルの多様化により、地域の姿が大きく変化する中、これからも住み続けたいと思える地域づくりを市民の皆さんとともに取り組み、自治会が抱える諸課題の解決に向けた住民主体の地域づくりの取り組みを支援するとともに、多様な主体が連携し、地域課題の解決に当たるため、新たなコミュニティーを創造し、住民自治の拡充を図ってまいります。

    また、幅広い世代が集い、交流する公民館については、地域に誇りと愛着が持てる事業や講座の開催など、学びの機会を提供し、地域づくりと地域を担う人材の育成に取り組む事業の充実・強化を図るため、平成31年度から地域づくり支援課に「公民館担当課長」を配置いたします。

    次に、「一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり」を目指し、全ての人権が尊重される社会を築くため、さまざまな機会を通じて人権意識の向上に努めてまいります。

    また、あらゆる分野において、男女が互いの人権を尊重しながら平等に参画し、個性に応じて能力が発揮できる社会を推し進めるため、「女性の社会参画促進とワーク・ライフ・バランスの推進」に関するさまざまな事業を実施するとともに、平成31年度には、啓発推進課に「男女共同参画担当課長」を配置し、男女共同参画のさらなる推進を図ってまいります。

    さらに、地域における多文化共生の推進を図ってまいります。

    現在、市内には技能実習生を初めとする多くの外国人住民が居住されております。

    昨年12月に、出入国管理及び難民認定法改正法、いわゆる「改正入管法」の成立により、今後さらに外国人労働者の増加が見込まれる中で、国籍や民族の異なる人々が文化的な違いを認め合い、対等な関係を築きながら、ともに地域で生活できる環境づくりを図るため、日本語学習や生活相談など、多文化共生社会の実現に向けた取り組みをより一層進めてまいります。

    次に、「このまちに魅かれ移り住みたくなるまち」を目指す取り組みについてであります。

    本市におきましては、これまで移住定住を最重要施策の一つに位置づけ、平成30年度には移住・定住促進本部を設置し、庁内の関係部署が連携した事業を実施してきたところであります。

    豊かな自然、歴史・文化の中で、人と人とのつながりを大切にしながら、ゆったりと暮らせる地域において質の高い教育、医療を受けられ、多様な働く場もあり、京阪神等へは約1時間半で行ける利便性も整ったところであります。こんな便利な地域に、ぜひ移り住んでみませんかと積極的に発信していく取り組みを展開してまいります。

    また、こうした取り組みを自治会や教育機関、企業、まちづくり団体等と連携を密にしながら、地域ぐるみで展開し、引き続き、宅地建物取引事業者等とも連携する中で、市内の空き家を活用した「居住促進住宅」の開設を初め、空洞化が進む町なかへの居住誘導、農山漁村集落への移住促進などを図り、本市の地域づくりに興味を持ち、応援していただける「関係人口」の創出にも努めてまいります。

    次に、「子育て環境日本一を目指すまち」の取り組みについてであります。

    まず、「子どもの豊かな育ちを支える環境づくり」であります。

    ゼロ歳から就学前までの乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要な時期であります。

    平成31年度からスタートする新たな「乳幼児教育ビジョン」に基づき、良好な環境の中で営む遊びや生活から、子供の主体性や自己を肯定する心を育むことを目標とし、家庭はもとより、関係機関、地域など、多様な主体と連携を図りながらその実現に努めてまいります。

    この4月には、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を集約し、幼稚園と保育所機能をあわせ持った舞鶴こども園を開設するほか、民間認可保育園においては、5園6施設が幼保連携型認定こども園連へ移行するなど、ゼロ歳から就学前までの一貫した子供の育ちや学びを支援する教育・保育のさらなる充実が図られるところであります。

    また、本市の乳幼児教育の質の向上を図るための拠点施設として、舞鶴こども園に乳幼児教育センターを併設するなど、さまざまな取り組みを推進するとともに、本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されることとなっておりますことから、本市においても認可外保育施設等も含めて、この新たな制度への円滑な移行に取り組んでまいります。

    次に、「親と子が安心して健やかに過ごすことができる環境づくり」であります。

    安心して子育てができる環境づくりとして開設した「子どもなんでも相談窓口」においては、妊娠期から子育て期、18歳までの子供にかかわる総合的な相談をワンストップで受け付け、「子ども総合相談センター」、「子育て支援基幹センター」、「保健センター」の3つのセンターが1つのチームとなり、引き続き、切れ目のない子育て支援の充実を図ります。

    特に、産後鬱予防や虐待予防の観点から、妊娠中の不安を軽減し、安心して出産・子育てができるよう「子育て支援基幹センター」と「保健センター」が連携し、妊娠期から一貫して顔の見える相談体制を構築し、地域や関係機関と一体となったサポートに努めてまいります。

    また、「子育て支援基幹センター」や地域子育て団体、京都府等との連携により「学生と乳幼児親子とのふれあい交流授業」の実施を通して、これから親になる次世代への学びの場の充実に取り組むとともに、子育て世代の潜在的なニーズや支援を求める小さなサインを受けとめ、身近な地域で気軽に助言等ができるよう、ICTを活用した共助のコミュニティーづくりの取り組みを進めます。

    さらに、子育て家庭に対する経済的支援策の充実・強化のため、京都府と協調して、中学生の医療費自己負担に係る助成制度を拡充し、現在の3,000円の負担を1,500円に軽減いたします。

    これら子供の豊かな育ちに関する多様な取り組みを総合的、かつ効果的に推進していくため、平成31年度から新たに健康・子ども部に「子ども総合対策室」を設置いたします。

    次に、「夢に向かって将来を切り拓く子どもを育成するための環境づくり」についてであります。

    学校教育においては、小中一貫教育により、義務教育9年間における確かな学力の定着や豊かな人間性・社会性、健やかな体など、バランスのとれた生きる力の育成に取り組んでいるところであります。

    子供たちの夢を育み、夢の実現を支えるため、本市独自の夢チャレンジサポート事業を実施するほか、学力が全国トップレベルの秋田県教育委員会への教員の長期派遣研修を継続し、本市教育の一層の充実に努めます。

    また、小・中学校の教員がICT機器を効果的に活用した授業を実践するための環境整備に取り組むとともに、小学校の外国語教育においては、2020年度からの新学習指導要領の円滑な実施に向け、平成31年度から授業時間数の拡大に取り組むなど、学力の定着に向けた取り組みを推進してまいります。

    さらに、本市の特色ある歴史・文化などについて本市独自の副読本や校外学習などを通じて学ぶとともに、「市長ふるさと舞鶴講義」や「中学生議会」など、ふるさと舞鶴に誇りと愛着を持ち、将来、地域社会に貢献できる人材として成長できるよう、ふるさと学習に取り組みます。

    平成31年度からは、新たな「教育振興大綱」、「乳幼児教育ビジョン」がスタートいたします。

    これまで「0歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」を基本理念に掲げ、単なる補助金の支給や無料化による支援だけではなく、子供に寄り添った教育を進めてきたところであり、これを継続・強化させ、子供の豊かな育ちの連続性を確かなものにするとともに、社会教育やコミュニティーづくりなど、関連する施策との連携を密にするため、「生きる力を育み夢をかなえる教育推進本部」を設置し、次世代を担い、この舞鶴を担う子供の育成にしっかりと取り組んでまいります。

    次に、「生涯を通じて健幸(健康と幸福)で文化的なまち」を目指す取り組みについてであります。

    舞鶴市文化振興基本計画に基づき、市民がアートや音楽に触れる機会の創出や文化の裾野を広げるための「文化の見本市」などを実施し、文化のまちづくりの推進を図るほか、市民文化団体が行う文化創造活動の活性化を支援し、地域文化のさらなる振興を図ります。

    また、引揚記念館が収蔵するユネスコ世界記憶遺産登録資料を活用し、「引揚事業」と「シベリア抑留」の史実や平和の願いについて、本年9月に開催される「ICOM京都大会2019」などの機会を通じて、さらに国内外への発信強化を図るとともに、10月7日の「舞鶴引き揚げの日」を契機として、引揚者を温かくお迎えした誇るべきまちの歴史を郷土愛の醸成につなげてまいります。

    次に、「スポーツを活かした元気なまちづくり」についてであります。

    世界最大のスポーツの祭典である2020年東京オリンピック・パラリンピックまで1年余りになりました。

    舞鶴市は、レスリング、柔道におけるウズベキスタン共和国のホストタウンとして庁内においても「2020東京オリンピックホストタウン推進本部」を設置し、地域全体でこのホストタウン事業の取り組みを進めているところであり、2020年大会をゴールではなく、まちづくりの大きな流れの中の通過点として捉え、この取り組みを将来のまちの発展に生かしていきたいと考えております。

    本年は、東京オリンピック・プレ大会において、代表クラス選手の事前合宿を本市で実施することにより、市民レベルでの応援機運の盛り上げやウズベキスタン共和国への市民理解、ひいては多文化共生社会の実現に結びつけてまいりたいと考えております。

    舞鶴は、海や山など豊かな自然に抱かれた美しいまちであります。この豊かな自然環境を守り、育て、次世代へ引き継いでいくことは、責任世代である我々大人の責務であります。

    この取り組みを計画的かつ着実に進めていくため、2020年度を初年度とする第3次舞鶴市環境基本計画を策定することとし、市民や事業の皆様とともに、私たちを取り巻く環境課題や、目指すべき将来の環境像に思いをめぐらせ、あるべき姿を検討してまいります。

    また、新たな計画策定に先立ち、この4月からは、不燃ごみの分別を全市域で、これまでの6種9分別から7種9分別とし、さらなるごみの減量、資源化に努めてまいります。

    さらに、安定した廃棄物の適正処理を継続するため、清掃事務所の長寿命化に向けた整備を進めるとともに、2021年度の供用開始を目指し、新たな一般廃棄物最終処分場の整備工事に着手いたします。

    安心のまちづくり

    次に、第2のまちづくり戦略である「安心のまちづくり」についてであります。

    市民が安心して暮らせるまちづくりを行っていくことは行政の責務であります。急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化・複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、将来を見据えた都市基盤づくりや、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。

    まず、「防災・減災対策の強化」についてであります。

    昨年、本市を襲った平成30年7月豪雨では、7月の観測史上最大となる記録的な集中豪雨で、平成25年の台風18号以来2度目となる大雨特別警報が発令され、1名のとうとい命が奪われるとともに、市内各所で深刻な浸水被害をもたらしました。

    被害を受けた方々に改めてお見舞い申し上げますとともに、こうした自然災害について、私は、日々の備えにより被害の軽減に備えることこそ重要であると考えており、市民の生命と財産を守るための取り組みを積極的に進めてまいります。

    まず、「治水対策」につきましては、国が管理している由良川の整備につきましては、平成26年度から着手している輪中堤整備や宅地かさ上げ事業等の早期完成に向け、事業の推進に積極的に取り組んでまいります。

    また、京都府が管理している高野川や伊佐津川の河川整備につきましては、昨年も甚大な浸水被害を受けたところであり、地元の皆様からもスピード感を持った対応を求めておられることは十分に認識しております。引き続き、京都府と連携を図りながら、一日も早い事業の完成に努めるとともに、市が実施する町なかの内水対策として、平成31年度より、西市街地においては、大手川の排水ポンプ場の築造工事に着手し、東市街地につきましても、市街地の浸水対策に向けた基本計画を策定してまいります。

    次に、「原子力防災」についてであります。

    日本のエネルギー政策については、国において、再生可能エネルギーを将来の「主力電源」としていく方針の中で、原子力については、「依存度を可能な限り低減していく」こととされ、それまでの間は、「重要なベースロード電源」に位置づけるとの方針が出されたところであります。

    高浜発電所3・4号機につきましては、安全性を全てに優先させることが稼働の前提条件であり、何よりも安全を最優先に、慎重の上に慎重を期して、絶対に事故が起こることがない運転を事業者に強く求めてまいります。

    運転開始から40年を超える高浜発電所1・2号機については、更新することができない原子炉などの最重要設備の経年劣化対策が必要となるため、PAZを有する本市に十分な説明と理解を得ることなく、稼働されることは容認しがたいものと考えており、そうした市の考えについて、国や電力事業者に対し、引き続きしっかりと伝えてまいります。

    次に、「消防防災体制」につきましては、119番通報、現場活動支援等の高機能消防指令システムの一部更新整備、消防団の小型動力ポンプ機動力化の推進など、さらなる防災体制の充実・強化を図るとともに、地域防災の中核である消防団、自主防災組織等と連携し、市民の安全・安心を確保する取り組みを進めてまいります。

    また、今後の人口減少社会においても、引き続き市民の生命と財産を守るという消防の使命を果たしていくためには、災害発生時の消防応援体制のみならず、近隣市町等との連携・協力が必要であり、平成30年10月には、京都府中・北部の6消防本部で「京都府中・北部地域の新たな消防広域連携の在り方検討会」を設置し、消防指令センターの共同整備などについて検討を開始したところであります。

    平成31年度は、消防本部に「消防団担当課長」、「指揮指令担当課長」を設置し、地域の守りのかなめである消防団の充実と将来を見据えた消防広域連携のあり方検討をさらに強化してまいります。

    次に、「舞鶴版コンパクトシティの推進」についてであります。

    人口減少など、社会状況の変化が進む中において、将来の人口規模に見合った都市構造への再構築を図り、誰もが安心して暮らせる効率的で利便性の高いまちづくりを推進いたします。

    町なかへの都市機能の集積を促し、市全体の核となる町なかを形成するとともに、町なかと周辺部とのバランスがとれたゆとりの居住環境を創出し、市全体として利便性が高く、暮らしやすい「舞鶴版コンパクトシティ+ネットワーク」の形成に取り組んでまいります。

    また、社会情勢の変化に対応し、土地利用の動向や公共施設の整備状況などを検証する中で、暮らしやすいまちを実現するため、都市計画制度の区域区分の見直しや、立地適正化計画に基づいたJR西舞鶴駅東口を初めとする中心市街地の土地の有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。

    次に、「みんなでつくる健康なまち」を目指す取り組みについてであります。

    急速に人口減少や少子高齢化が進行していく中、活力ある舞鶴を継承していくため、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくり「舞鶴版スマートウェルネスシティ」を推進してまいります。

    健康づくりに関心がある方だけでなく、誰もが身近な人と楽しみながら取り組む健康づくりや社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備、活動的な生活を促す都市環境の整備により、全ての市民が健康に暮らすためのまちづくりを推進するとともに、各種検診の受診率の向上や生活習慣病の発症・重症化予防、運動習慣の定着や食生活の改善など、健康づくりの取り組みを推進していくことで健康寿命の延伸を目指してまいります。

    加えて、旧市民病院跡地整備につきましては、西棟への民間導入に向けた公募を実施するとともに、30年度に完了する再生可能エネルギーの導入可能性調査の実施結果を踏まえ、西棟改修に係る実施設計を行うなど、文庫山学園と東公民館の機能移転及び民間活力の導入による「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」としての整備を進めてまいります。

    次に、「地域医療の確保」に向けた取り組みについてであります。

    医療機能の「選択と集中、分担と連携」により、公的4病院の特徴ある機能をさらに強化するため、市全体で総合的に地域医療が機能する体制を推進してまいります。

    また、京都府及び京都府立医科大学との調整により、周産期医療を初めとする医師の確保に努めるとともに、同大学との共同研究や京都府北部地域での医療連携に取り組むとともに、地域医療の充実を図り、市民の皆様が安心・安全に暮らすことができる持続的・安定的な医療の確保に努めてまいります。

    市民病院につきましては、「医療療養型病院」として、今後も急性期医療を担う市内公的3病院との連携をより一層緊密に図りながら、積極的に患者を受け入れ、引き続き地域における慢性期医療の医療ニーズにしっかりと対応するとともに、経営の健全化を図り、持続可能な病院運営を目指してまいります。

    また、加佐診療所については、高齢化や過疎化などの地域の実情や市全体の医療環境を踏まえ、必要な医療の提供に努めてまいります。

    次に、「安心して暮らせる支え合いのまち」を目指す取り組みについてであります。

    住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らせることは、誰もの願いであります。さまざまな生活課題に対して、地域住民や多様な主体が役割を持ち、連携しながら支え合う地域福祉の推進が「安心のまちづくり」の土台となるという認識のもと、地域福祉の拠点を築き上げていくとともに、高齢者や障害者、生活困窮者等が社会とのかかわりを持ち続けられるサポート体制の充実を図ってまいります。

    また、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組むとともに、自立支援・重度化防止に向けてのさまざまな取り組みや医療・介護の連携を推進し、全国的にも課題となっている「リハビリテーション」、「認知症」、「看取り」に関する施策に重点的に取り組んでまいります。

    活力あるまちづくり

    次に、第3のまちづくり戦略「活力あるまちづくり」についてであります。

    高速道路ネットワークの整備や日本海側の拠点「京都舞鶴港」の機能強化が進むとともに、今後、世界経済の中心が欧米からアジアへ移行すると見込まれる中、関西経済圏と北東アジア地域の中心に位置する本市が果たす役割はますます拡大し、京都舞鶴港を核としたヒトの流れ、モノの流れは、着実な増加につながるものと考えております。

    そうした本市の優位性と可能性を最大限に生かしながら、本地域で長年にわたり培われてきた商工業の基盤を一層揺るぎないものにするとともに、農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る「活力あるまちづくり」を推し進めてまいります。

    まず、「京都舞鶴港を活かした産業の振興」につきましては、日本海側拠点港の計画に掲げる目標の早期実現に向け、国・京都府との強固な連携のもと、舞鶴国際ふ頭及び第2ふ頭を核として、ヒト・モノの交流を促進し、東アジアにおける関西経済圏とのゲートウエーとして、京都舞鶴港の機能強化と利用促進に取り組んでまいります。

    拠点機能の一つ「外航クルーズ客船」については、ことしは30回の寄港が予定されております。中国からの大型客船の増加もあり、来訪者数が過去最多の7万5,000人となる見込みであり、この契機を生かした地域消費の拡大を図る事業所の取り組みを促進するなど、市内の観光産業、地域経済の活性化につなげるとともに、海の京都DMOとも連携して、上質な寄港地観光を提供することにより、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

    また、クルーズ旅客や観光客の増加に対応し、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりを促進するため、京都府と連携し、西港周辺を中心とした城下町、商店街エリア等も含む一帯を「みなとオアシス」とする取り組みを進めてまいります。

    さらに、赤れんがパークへの集客を海辺エリアに回遊させ、「赤れんが、海・港」のブランド力をさらに高めるため、赤れんがパークを中心とした前島ふ頭、潮路プラザや商店街のエリアについても「みなとオアシス」を目指す取り組みを検討してまいりたいと考えております。

    次に、コンテナ貨物等の物流につきましては、製造業の国内回帰やインターネットによる国内外取引の発達を好機と捉え、京都舞鶴港の背後地となる近隣の工業団地のニーズも踏まえながら、基幹航路の維持や新規航路の開設に資する港湾・輸送体制の機能強化を促進してまいります。

    また、クルーズ客船の寄港定着化、コンテナ貨物等の飛躍的な増加等の実績を踏まえ、現在、国・京都府においては、国際ふ頭第Ⅱ期整備、第2ふ頭の機能強化に向けた事業が進められているところであり、今後、国・京都府とのさらなる連携強化を図る中で、人流・物流の一層の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

    さらに、現在、市内立地企業による木質バイオマス発電施設の整備など、再生可能エネルギー利用の取り組みが展開される中で、京都府が進める京都舞鶴港の未来を描く「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」とともに整合を図り、LNG、メタンハイドレートなどを活用した京都舞鶴港をエネルギー拠点化する取り組みを推進するため、平成31年度には、みなと振興・国際交流課に「京都舞鶴港エネルギー事業推進担当課長」を設置するとともに、国との強固な連携のもと、京都舞鶴港の機能向上を図るため、引き続き「国土交通省近畿地方整備局」の職員を配置することとします。

    次に、「魅力をひきだす観光まちづくりの推進」についてであります。

    本市が有する海軍ゆかりの歴史的資源、旧軍港四市における日本近代化の歴史ストーリーが認定された「日本遺産」や舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス国内委員会にて選ばれた「日本の20世紀遺産20選」という2つのブランドを生かした観光プロモーションを展開してまいります。

    観光戦略拠点である赤れんがパークにおいては、赤れんがや自衛隊など、明治期の特徴あるコンテンツを活用し、日本遺産ブランドを生かした歴史と食の連携による広域集客及び観光消費の拡大に努めてまいります。

    また、赤れんがパーク周辺一帯を年間150万人が訪れる一大交流拠点として整備することを目指す「赤れんが周辺等まちづくり事業」につきましては、平成29年度に策定した実施計画に基づき、海上自衛隊が隣接し、近代日本の礎を築いた海軍ゆかりの物語を伝える観光拠点として、エリア全体の魅力向上を図るための再整備に着手するとともに、民間活力の導入に向けた具体的な条件整理等を進めてまいります。

    赤れんが周辺等まちづくり事業の推進に当たっては、補助率10分の7.5という防衛省の「まちづくり支援事業」を最大限に活用し、おおむね10年間で事業を実施していこうと計画しているものであります。

    本補助事業は、防衛施設が所在する自治体が自衛隊等と連携したまちづくりや防災機能の強化を目的として実施する事業を対象とするものであり、これまで海上自衛隊と連携したまちづくりを積極的に推し進めてきた本市だからこそ実施することができるものであります。

    今後、防衛省、海上自衛隊とのさらなる連携強化を図るとともに、民間活力の導入を推進し、防衛省「まちづくり支援事業」の活用により、一般財源の抑制を図りながら、舞鶴でしかできない官民連携による観光まちづくりを進めてまいります。

    次に、西地区における観光まちづくりの取り組みにつきましては、平成23年から要望を続けてまいりました大河ドラマ誘致推進協議会の活動が実を結び、2020年NHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることを契機として、細川幽斎公が築いた田辺城の歴史や西地区の城下町、吉原の町並みなど、観光地としての魅力ある資源を引き出し、さらなる観光誘客につなげるとともに、快適で安心して暮らせる生活空間の整備と城下町として名残ある町並みや景観を生かしたまちづくりを進めるとともに、引き続き、歴史の道と田辺城址の整備に取り組んでまいります。

    次に、「元気な事業所の育成による商工業の振興」についてであります。

    本市においては、有効求人倍率が平成26年7月以降、連続して1.0倍を超える雇用環境にある中、地元企業及び域内高等学校と密に連携を図ることで、地元高校生の地元企業への就職が着実に進んできていると認識しております。

    今後、京都舞鶴港の活用、エネルギー拠点化など、本市の産業振興のビジョンを明確に発信する中で、京都府等と連携し、ビジョンに合致する企業の誘致を積極的に展開するとともに、ものづくり中小企業の設備投資を後押しして働く場を創出するとともに、雇用の適切なマッチングをさらに推進するため、市独自の施策を講じて地域経済の安定的成長を図ってまいります。

    同時に、国の制度や補助金等の活用を促し、新たな設備の導入支援や固定資産税の減免、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を進めるとともに、商工会議所、金融機関との連携による創業促進など、新たな事業に積極的に取り組む中小企業、商工業者等に対する支援や地域の特色を生かした商業、商店街振興施策等に取り組んでまいります。

    また、ジョブ・サポートまいづる(舞鶴市就業支援センター)を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークを初めとする関係機関との連携を強化し、市域を超えた人材に対する就業支援や職業紹介・相談、就職マッチング機能のさらなる充実を図り、舞鶴で働きたい人の支援強化と雇用人材の確保に取り組んでまいります。

    加えて、年々早期化する大学生の就職活動に対応するため、3年生を対象に企業研究会やインターンシップ説明会を実施し、市内事業所の事業内容や魅力を伝え、若年層の地元就職を促進してまいります。

    次に、「付加価値の高い農林水産業の振興」についてであります。

    まず、「農業の振興」につきましては、本市を代表する農産物であり、国の地理的表示(GI)保護制度に登録された「万願寺甘とう」や平成24年から5年連続、全国茶品評会で産地賞第1位に輝いた「舞鶴茶」を初め、「佐波賀だいこん」、「舞鶴かぶ」などの特産作物、伝統野菜の生産振興を図るとともに、農産物のブランド化、6次産業化を積極的に推進し、消費者・需要者のニーズを踏まえた販売戦略・販路拡大に取り組んでまいります。

    加えて、近年、急速に発達するICT等の先進技術を活用した農作業の省力化やハウス等の環境制御・高品質生産を可能にする新たな農業手法を研究し、舞鶴の環境に合った魅力ある次世代型農業の実現を目指してまいります。

    また、新たな担い手の確保・育成はもとより、地元の負担を伴わない制度を活用した圃場整備を実施することにより、営農労力の省力化、効率化、生産性の向上による農業経営基盤の強化を図るとともに、認定農業者等への農地集積を進めてまいります。

    「林業の振興」につきましては、温室効果ガスの削減や土砂災害の防止、安定した水源の確保など、人々の生活を守る上で重要な役割を担う森林環境を保全するため、平成31年度から新たに譲与される森林環境譲与税を活用し、意欲ある林業経営体への集約化を図るとともに、林地残材・広葉樹などの木質バイオマスの有効利用を促進してまいります。

    また、依然として深刻な状況にある有害鳥獣による被害につきましては、農家の皆さんの営農意欲向上を図るため、防除と捕獲を両輪とした対策を積極的に推進してまいります。

    次に、「水産業の振興」につきましては、漁獲量の減少や魚価の低迷、担い手の高齢化など、さまざまな課題に直面している中で、京都府、生産者、流通事業者等と連携し、多様な舞鶴産水産物のブランド化や消費者・需要者のニーズを踏まえたPR、ICTなど先端技術を活用した省コストで効率性の高い漁業の推進、消費者へ安全な水産物を供給するための取り組み等を支援し、厳しい経営環境のもとでも持続的に水産物を安定供給できる経営体づくりを促進してまいります。

    また、京都府「海の民学舎」の運営への参画や自営漁業開始時の初期投資経費の軽減により、新たな担い手の育成を図るとともに、漁村への移住促進に取り組んでまいります。

    次に、「次世代に向けた社会基盤整備」についてであります。

    初めに、「更なる交流促進に向けた交通基盤整備」につきましては、市では、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、全国の主要都市と京都府北部地域を結ぶ山陰新幹線の誘致が必要不可欠であると考えております。

    現在、国において、山陰新幹線を含む今後の幹線鉄道ネットワークの整備のあり方の検討が進められており、この動きに合わせて、京都府北部5市2町で取り組んでいる「山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会」により、「山陰新幹線の整備計画化」と「山陰新幹線京都府北部ルートの誘致」を目指し、積極的に国への働きかけ等を行ってまいります。

    また、高速道路ネットワークの充実につきましては、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、中京圏や京阪神へのアクセスが向上し、ヒト・モノの流れが飛躍的に増加しているところであります。

    現在、2020年度の完成を目途に、舞鶴若狭自動車道の福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間の4車線化事業が進められ、昨年11月には、綾部パーキングエリアから舞鶴西インターチェンジ間が先行して供用開始されているところであり、引き続き、国や京都府、関係機関等との連携を密に、事業促進に努めるとともに、舞鶴西インターチェンジから福井方面への4車線化についても事業化に向けた働きかけを行ってまいります。

    次に、「地域間の連携と交流を支える道路整備」についてであります。

    本市の重点事業であります「国道27号西舞鶴道路」の用地買収が着々と進められ、今田地区、城東地区においては既に工事が実施されており、一日も早い完成を国へお願いしているところであります。

    また、国際ふ頭と連結する「臨港道路上安久線」の整備については、調査・測量等を実施されているところであり、国と密に連携を図りながら、積極的に事業促進に取り組んでまいります。

    東西市街地を最短で結ぶ「府道小倉西舞鶴線」につきましては、白鳥トンネル区間と倉谷工区の4車線化について京都府と連携して事業促進に努めるとともに、これら国道・府道を補完する引土境谷線や和泉通線の整備についても鋭意進めてまいります。

    次に、「先端技術で活力を生み出すまち」を目指す取り組みについてであります。

    冒頭にも申し上げましたとおり、まちの将来像に掲げる先端技術を取り入れた「便利な田舎暮らしができるまち」は、先端技術を用いて、人と人とのつながりや、互いを思いやる共助の取り組みを初め、さまざまな地域の課題解決などを行っていくまちづくりを目指すものであります。

    現在、そうした基本コンセプトを踏まえ、ICTやAI等の先端技術のあらゆる分野への導入に向け、KDDI株式会社など民間企業や舞鶴工業高等専門学校など教育機関を初め、さまざまな機関と連携して、具体的な調査・研究を進めているところであり、今後、調査・研究に基づく社会実装実験に取り組んでまいりたいと考えております。

    3つの柱と目指すべき将来のまちの姿を実現するための「市政運営の基本姿勢」

    最後に、「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の3つのまちづくりの柱に基づく施策を確実に推進するための「市政運営の基本姿勢」についてであります。

    総合計画にも定めましたように、「まちの主役は市民や事業所である」ことを念頭に置き、市は、常に市民(事業者)に寄り添い、さまざまな意見や提案を積極的に聞き取り、市民の役立つ施策立案等に取り組んでいくことを基本とします。

    行財政改革については、新たな財政規律に基づく予算編成、公共施設マネジメント、債権管理、受益者負担の適正化、人事評価制度の導入や総人件費の抑制等に鋭意、取り組んできたところであります。

    今後についても、時代に合った市民サービスや業務のあり方を検討し、自動化技術(RPA)等のICTの積極的な活用により、生産性と質の高い行政サービスの提供に努めます。

    財政運営につきましては、税収など、市の収入が伸び悩む中で、多様な財源の確保に努めるとともに、昨年度から導入した予算の「枠配分方式」を継続する中で得られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果・成果の発揮に努めます。

    平成31年度は、これまで行ってきた取り組みを基礎とし、持続発展可能なまちづくりの基盤を整えるため、新たに市長公室に「改革推進課」を設置し、公共施設のあり方、事業運営の見直し、組織運営の効率化など、多岐にわたる改革案件に、よりスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

    次に、「市役所の運営」につきましては、さらなる職員の能力開発により、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげるため、平成28年度から管理職を対象に、平成30年度からは係長級を加え実施している「人事評価制度」を今後、全職員を対象として導入を進めてまいりたいと考えております。

    また、「任期付職員」や「業務支援職員」、「再任用職員」など多様な任用制度のさらなる活用を進め、最適な勤務形態の人員構成により、効果的・効率的な組織運営を図り、市民の皆様の期待に応えてまいります。

    市役所は、子育て、教育、福祉など、市民生活に密着したさまざまなサービスを提供していることから、女性の多様な価値観や生活者目線を取り入れた政策立案が重要であると考え、市長就任以来、「女性の活躍推進」に積極的に取り組んでまいりました。

    市では、今後とも、女性活躍の推進モデル事業所として、市内事業所の先頭に立ち、「女性活躍推進法による特定事業主行動計画」に基づき、私が市長に就任した平成23年度は、市役所の市職員の管理職が8.8%、係長級で18.5%でありましたが、現在、その女性職員の割合を平成31年度には、管理職で17%、約倍、係長級でも35%に、約倍に引き上げる予定であり、女性が一層働きやすく、活躍できる職場環境の創出に努めてまいりたいと考えております。

     市職員の「働き方改革」については、「決められた時間内で、効率よく仕事をして成果を出す生産性の高い働き方」への改革を推し進めているところであり、その一環の取り組みとして、平成30度から年度当初に各課に1年間分の時間外勤務手当の予算を割り当てる方法に改めたところであります。

     平成31年度からは、時間外勤務について命令することができる時間数の上限を民間企業や国家公務員と同様に、原則1カ月45時間、1年間360時間に設定するなど「働き方改革」をさらに推し進め、職員の元気回復と仕事への意欲増進を市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

     また、市職員の人件費につきましては、業務支援職員等の採用と、期間の定めのない正職員の計画的な削減に努めているところであり、平成23年度は正職員数879名であったものが、平成31年度は813名と、66名の減、7.5%減の見込みとなるなど、総人件費の抑制にも取り組んでいるところであります。

     最後に、多様な連携によるまちづくりについてであります。

     高度経済成長から人口減少社会へ、成長社会から成熟社会へ転換した今日、行政が果たす役割についても、社会の転換に即した対応が求められています。

     今後、現在の人口構成上、一定の人口減少が避けられない中で、全ての自治体が単独で全ての行政サービスを提供するフルセット型の行政の維持は困難であり、20から30万人程度で構成する圏域が連携し、資源の効果的な活用を図ることで、持続可能な行政運営を行っていくことが必要であると考えております。

     国においては、人口30万人程度の都市を中心市とする連携中枢都市圏や人口5万人以上の都市を中心市とし、近隣市町村とで連携・構成する定住自立圏を推進しているところであります。

     このような中、京都府北部5市2町では、これまで「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」に基づき、各市町の強みを生かし、海の京都DMOによる広域観光の推進や合同就職説明会、ビジネスマッチングなど、さまざまな分野で連携と役割分担を行いながら事業を展開してきたところであり、今後、圏域全体で水道等の維持管理や消防、防災機能の充実を初め、公共交通、教育、医療など多様な分野で、さらなる連携強化を図りながら、圏域全体の活性化を目指す「水平型の広域連携」を推進してまいります。

     こうした北部地域の連携をさらに深化させるため、平成30年度の「京丹後市」との人事交流に続き、平成31年度は「福知山市」との人事交流を実施し、京都府北部5市2町のさらなる情報の共有や事業の推進に取り組んでまいります。

     また、旧軍港市という同じ歴史的背景を有する舞鶴市、横須賀市、呉市、佐世保市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、4市が遠隔地に位置する利点を生かし、大規模な災害時に被災していない市が協力して、被災地支援の応急対策や復旧対策などを円滑に進めるため、平成24年9月に「災害時における旧軍港市相互応援に関する協定」を締結しておりますが、「平成30年7月豪雨」による甚大な被害を受けた呉市に対し、本協定に基づき、平成30年10月から本市土木技術職員を派遣しているところであり、平成31年度におきましても、継続して職員を派遣することといたします。

     20世紀が産声を上げた1901年、舞鶴市の新しい歴史も幕をあけ、それは同時に、日本が近代化の本格的な一歩を踏み出した瞬間でもありました。

     近代国家として西欧列強に渡り合う力を備えるため、水道や道路、鉄道施設など、当時の最先端技術が取り入れられた都市が形成されました。

     鎮守府の設置から1世紀余りが過ぎましたが、赤れんが倉庫群を初め、多くの近代化遺産は、今なお利活用されているところであり、また、本市が日本海側を守る拠点としての役割を果たし続けてきたこと、未来を見据えたまちづくりの重要性をこれほど身近に感じられるまちに暮らせることについて大きな誇りを感じているところであります。

     本年、「平成」が終わり、新たな元号が始まります。

     舞鶴市においては、まちづくりの道しるべとも言える第7次総合計画がスタートいたします。私は、この大きな時代の節目のときに、舞鶴市長として市民の皆さんとともに、このまちの新たな一歩を踏み出せることに大きなめぐり合わせを感じているところであり、時代の潮流を踏まえつつ、心の豊かさや便利な田舎暮らしにつながるまちづくりはもとより、私たちの子や孫たちのために、また、明治期の先人が我が国の未来のためにこのまちを築いたように、50年後、100年後の未来においても「ひと・まち」が輝き続けられるまちの礎を築いてまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     


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