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    令和3年9月定例会 議案説明(9月2日)

    • [2021年9月9日]
    • ID:9018

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     本日、市議会9月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。

     令和3年9月定例会の開会にあたり、ただいま上程されました令和3年度舞鶴市一般会計補正予算をはじめとする20件の議案の説明と併せまして、現在の重点施策等の取組状況や、新型コロナウイルス感染症への対応状況等につきまして、説明いたします。

     まずもって、新型コロナウイルス感染症につきましては、本市においても8月の1か月間で211人の感染者が発生するなど、全国各地で感染拡大が続き、21都道府県に緊急事態宣言が発令されるなか、京都府においても8月20日から9月12日までの期間、「不要不急の外出・移動の自粛」をはじめ、「催物(イベント等)の開催制限」、「飲食店等の休業、営業時間短縮や、床面積1,000㎡を超える商業施設の入場制限」、「テレワークの活用や休暇の取得促進による出勤者の削減」、また、発熱等の症状がある方には、社会活動の参加を控えていただくことや、ワクチン接種の有無にかかわらず、正しいマスクの着用、手洗い、消毒などの基本的な感染防止対策の徹底を要請するなどの緊急事態措置が講じられているところであります。
     市におきましては、京都府の緊急事態措置等を踏まえ、市民、事業者の皆様に措置の内容を周知徹底するとともに、市外からの流入を抑えるため、赤れんがパーク、五老スカイタワー、引揚記念館などの観光施設等を閉館、また、各公共施設においても、開館時間の短縮や利用者数の制限、市民に限定した利用などを実施し、感染防止の徹底を図っているところであります。
     しかしながら、中丹管内の医療機関の入院受け入れ態勢も、このまま感染拡大が続けば厳しい状況になってまいります。
     現在、流行しているデルタ株は、発症までの時間が従来よりも短く、本市においても家族全員が感染した事例があるように、感染力もはるかに強く、突然、悪化し、重症化する事例もあるようです。
    市におきましては、引き続き感染防止対策の徹底に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

     そうした状況のもと、本市では、新型コロナウイルス感染症の発症及び重症化予防に向けての決め手となるワクチン接種を集団接種を中心に進めてきたところであります。
    これまでに、65歳以上の高齢者、高齢者施設の従事者に加え、教職員や保育士、警察関係者や交通事業従事者などいわゆるエッセンシャルワーカーにつきまして、希望された25,287人が2回の接種を終了しております。
    現在は、基礎疾患のある方や40歳から64歳までの方、障害者施設の入所者や従事者を中心に接種を進めているところです。また、本市独自の取組として、現役世代の就労者が、ワクチン接種により仕事に支障が生じないよう、一度に100人以上が接種できる事業所等を対象に、職場単位による接種の支援を、8月後半から併行して進めているところであります。さらに、妊娠されている方につきましては、ワクチン接種は、重症化や早産のリスクなどから、妊娠初期も含めて妊婦とおなかの赤ちゃん双方を守るとされていますことから、国の通知をふまえ、その配偶者等も含めて、優先的にワクチン接種を受けていただくよう取り組んでおります。
    本市のワクチンの接種率につきましては、8月28日現在で、12歳以上人口72,131人のうち、接種を希望されている方58,857人、約82 %に対して、1回目の接種が終わった方は45,224人で約77%、2回目の接種も終わった方は35,102人で約60%となっております。
     また、接種方式につきましては、現在、接種対象者が若い世代へと移行していることから、接種場所に被接種者が移動していただく方式に変更しており、接種対象者に応じた最適な方式など、今後とも、創意工夫を凝らしながら、効率的なワクチン接種を進めてまいります。
    できるだけ多くの方にワクチン接種をしていただくことが、市全体の発症予防や、感染拡大の防止につながり、ひいては、「個人を守ること」と「社会を守ること」につながることをしっかりとご理解いただけるよう、今後とも、関係機関と連携を図りながら情報発信等に努めてまいります。
    ワクチン接種を開始してから、約4か月が経過しましたが、これまで重篤な副反応の発生事例もなく、円滑に進捗できたものと認識しております。このことは、医師、看護師など医療機関の皆様や、運営に関わっていただいている皆様の多大なご尽力と市民の皆様のご理解・ご協力のおかげであると心から感謝申し上げます。
    ワクチンを2回接種された方が感染する割合は非常に少なく、さらに、重症化の予防効果も高いと言われており、ワクチン接種の有効性は明らかなものとなっております。
     今後、一日でも早く、安全・安心な市民生活を確保し、医療機関の負担を軽減するためにも、10月末までの終了を目指し、一人でも多くの方に、少しでも早く接種を受けていただくことができるよう全力を挙げて取り組んでまいります。

     また、現在、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、京都府域に4回目となる緊急事態宣言が発令され、コロナ禍の長期化による地域経済への影響は計り知れないところであります。
    そのような中、京都府においては、飲食店の休業・営業時間短縮等の影響により、売上が50%以上減少した中堅・中小事業者に対する国の月次支援金に加え、休業や時短営業の要請に協力された飲食店、遊興施設、大規模施設に対する協力金の給付が行われているところであります。
    市におきましては、国・府の支援策を受けることが出来ない事業者にきめ細かく対応するため、国の雇用調整助成金への上乗せ支援をはじめ、売上が30%以上50%未満減少された市内中小企業者に対する「新型コロナウイルス 感染症対策事業継続月次支援金給付金事業」を実施してきたところであり、今般の緊急事態宣言による地域経済への影響等につきましても、事業活動の継続を支援してまいる所存であります。
     また、昨年5月以来、産業振興部内に開設した「事業者支援特別相談窓口」においては、Web申請が原則となっている国の支援金の申請援助をはじめ、国・府・市の各種支援策が市内事業者の皆様にしっかりと行き届くよう、各種支援策の利用案内や相談を行っているところであります。
     さらには、今般、3回目となる全庁体制による市内飲食店等への一斉訪問を実施し、店舗における感染予防対策の啓発や確認、事業者向け支援策の周知、困り事や要望をお聞きしたところであり、コロナ禍においても「新たな生活様式」に対応した事業活動を継続していただけるよう、引き続き、事業者の声に耳を傾け、市としてしっかり対応してまいります。
     市といたしましては、今後とも、国、京都府、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染拡大の一日も早い収束、市民活動の再開、地域経済の振興に、地域一体となって全力で取り組んでまいりますので、市議会をはじめ、市民の皆様には、引き続き、格別のご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

     ご承知のとおり、7月3日に熱海市で発生した土石流では、多数の死傷者が出るなど甚大な被害が発生いたしました。
    また、前線の停滞に伴い8月11日から続いた大雨では、本市においても300ミリメートルに迫る降水量となり、土砂災害の危険性が高い状況が長く続いたところであります。
     市では、台風シーズンを迎える7月末に、家屋に土石流の影響を受けることが想定される35の自治会長と面談し、土砂災害の注意喚起を行うとともに、8月11日からの大雨で警戒が必要になった折には、これらの自治会長に対し、2回にわたる緊急連絡によって、土砂災害への備えを促したところであります。
     市におきましては、住民に対し、継続して、「自らの命は自らが守る」意識の徹底、地域の災害リスクと、取るべき避難行動の周知に努めるとともに、災害時には、避難行動が容易に取れるよう、防災情報、避難情報を、迅速、的確に、わかりやすく、提供するよう、努めているところであります。

     そうした中、本市が、オムロンソーシアルソリューションズ、KDDIや舞鶴工業高等専門学校と連携し、取り組んでいる「舞鶴市総合モニタリング情報発信システム」は、河川水位等、地域の危険情報を防災情報と連動させ、避難を必要とする地域に、適切なタイミングで、市民の避難行動に繋がる情報発信を目的に開発しているものであります。
    7月28日には、第1ステップとして、国、京都府が公開している河川水位情報と、舞鶴市の管理河川の情報を一括して表示するWEB上の画面の運用を開始し、市民の皆様にも市のホームページからもご覧いただけるようにしたところであります。
     今後は、全国で7自治体が実証実験モデル都市に選定されて進めている、内閣府「市町村災害対応統合システム」の災害予測を取り込むことで、より細分化された区域の避難情報が得られるなど、市民の皆様の安全・安心を守る情報ツールとして、順次、充実させていきたいと考えております。

     また、市では、迅速かつ確実な防災情報、避難情報の伝達が必要なPAZとPAZに準じる地域や、津波の想定浸水深が2mを超える地域、度々浸水被害を受ける由良川流域において、情報伝達手段のさらなる重層化を図ることにより、より安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところであります。
     経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用して、コミュニティFMの受信エリアを拡大し、災害時における緊急情報等の伝達手段を重層化する事業につきましては、総務省近畿総合通信局が許可した無線予備免許において、試験放送を実施したところ、五老ヶ岳固定局から加佐中継局への無線通信が、当初想定していた以上に地形的要因や自然環境の影響を受けるなど予期していなかった要因で、基準を満たす電波の送受信ができないことが判明したところであります。
     今後、加佐中継局への送信は、応急的に光ファイバーで整備した後、加佐地域に新たに無線受信局を設置し、五老ヶ岳固定局から加佐中継局への無線通信を可能とする環境を整備いたします。

     さらに、今年度は、10月31日(日)、市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の一層の連携強化のため、舞鶴総合防災訓練を実施する予定であります。
     今回の訓練では、地震による津波を想定した避難訓練、コロナ感染症に配慮した避難所運営など、住民参加による防災意識の向上をねらいとしたほか、防災関係機関の訓練では、総合防災訓練としては初めてとなる、舞鶴国際ふ頭においての、護衛艦ひゅうが及び、海上自衛隊、陸上自衛隊、海上保安庁、近畿地方整備局、京都府警、京都市消防局のヘリコプターを動員した救助活動や物資輸送など、大規模な運用訓練を計画しているところであります。
    これらの訓練を通じ、地域一体となって防災力の向上に努め、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を、より多くの市民の皆様と共有できるよう、創意工夫して、実り多い防災訓練となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

     加えて、地域防災力の充実と強化に向けて、常備消防、消防団、自主防災組織等との連携により災害対応能力の強化を図るとともに、現在、京都府中・北部地域の6消防本部共同で、消防指令センターの整備事業を進めているところであります。
     また、将来にわたって持続可能な消防体制を確立するため、消防庁舎及び組織体制の再編についても検討を進めているところであり、地域の皆様とともに、安全・安心なまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。

     さて、これまでから、感染症に打ち勝ち、乗り越える持続可能な社会経済システム「ビヨンド・コロナ社会」を構築するためには、東京をはじめとする「3密」の状態でしか成り立たない都市構造である大都市集中型の社会から脱却し、大都市と地方拠点都市が連携、共生、役割分担をする中で、地方分散型社会を実現することが極めて重要であると一貫して申し上げてきたところであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、大都市と連携、共生する地方分散型社会を構築することが、国全体においてさらに重要性を増しているものと、益々意を強くしているところであります。
     そのためには、これまでから申し上げておりますとおり、国防、海の安全の拠点、またそれらを支える造船業をはじめとするものづくりの拠点、そして関西経済圏を支える電力を供給するエネルギーの拠点、豊かな自然、歴史、文化を有する「海の京都」広域観光圏が所在し、さらには、それらの拠点機能と災害に強い京都舞鶴港を有し、太平洋側をバックアップする高いリダンダンシー機能を持ち合わせるという、国において極めて重要な地方拠点都市である本市を含む京都府北部圏域が、大都市との連携、共生を強化し、将来にわたって、拠点機能を維持、発展させていくことが一層強く求められているところであります。
     市におきましては、本市が有する地域資源のポテンシャルを最大限に引き出す「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」施策のさらなる推進が、地方分散型社会実現において必須であるとの考えのもと、今後とも、多様な連携による先進的なまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

     そのような中、地域経済を支える基幹産業の一つである造船業についてでありますが、市におきましては、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所における商船部門の撤退に対し、これまで国、京都府、舞鶴商工会議所などの関係機関と緊密に連携しながら、まずはJMU及び関連事業所従業員の雇用対策を最優先に懸命に取り組んでまいりました。
     その結果、造船部門におられた8割を超える方々が、艦船修理部門への配置転換をはじめ、市内企業や本市から通勤圏内の企業へ再就職されるなど、引き続き舞鶴に残られる見通しとなったところであります。
    加えて、造船業務が減少するJMU協力会社につきましては、業態転換のために必要な資格取得等に努められているところであり、市においては、資格取得等の支援強化を図り、協力会社のニーズにしっかりと応えてまいる所存であります。
     ご承知のとおり、京都舞鶴港は、120年前に国防の拠点として選ばれて以降、長年にわたり国に貢献してきた日本海側の重要な港であり、海軍工廠を前身とする造船業もその重要な拠点機能であります。
    私は、JMU舞鶴事業所の商船部門撤退後も、国防、海の安全の拠点である京都舞鶴港が、国に貢献するエリアとして、海洋国家である我が国の産業拠点であり続けなければならないと考えているところであり、日本海側唯一の主要造船所である舞鶴事業所が持つ造船の技術を活かした新たな事業を展開していただけるよう、引き続き、京都府、舞鶴商工会議所等と連携してJMUへ強く働きかけてまいります。

     その重要な日本海側の拠点港である京都舞鶴港の物流拠点・舞鶴国際ふ頭につきましては、京都府との強固な連携のもとに積極的なポートセールスを展開する中で、利用促進を図り、市議会や経済界とともに粘り強く機能強化を要望した結果、今年度から国による2バース目の整備と、京都府による埠頭北側の第Ⅱ期整備が着手されることとなったところであり、既に2バース目については、最初の工事となる岸壁部分の海底の地盤改良工事が8月に国と工事受注者との間で契約が締結され、10月からは現地工事が着手される予定であると伺っております。
     また、府の第Ⅱ期整備についても北側の護岸部分の海底地盤改良の着手の準備が進められており、国道27号西舞鶴道路や臨港道路和田下福井線、上安久線の整備も相まって、国際ふ頭は、今後5年から10年の間で、日本海側の重要拠点港としての機能が一層強化されるものと期待しているところであります。
     さらに、昨年から運航されております日韓露国際フェリーにつきましては、ロシア向け中古車の輸出が好調なほか、フェリーとモスクワ方面へのシベリア鉄道を利用した機械製品の輸出や、コンテナには載せられないフェリー特有の貨物の利用も増えており、日本海側の中心に位置する京都舞鶴港の地理的優位性を着実に発揮しているところであります。
     加えて、本年4月からは、「飛鳥Ⅱ」や「ぱしふぃっくびいなす」といった日本船籍のクルーズ船の寄港が再開しておりますが、船側・陸側ともに徹底した感染症対策と、万が一船内で感染症が発生した場合の対応マニュアルを整えた上で、これまでに舞鶴発着クルーズを含めた4回の寄港を無事に終えたところであり、来るべき国際クルーズを含めた本格的な再開に向け、ビヨンドコロナ時代における寄港地観光の磨き上げを含め、しっかりと準備を整えてまいる所存であります。
     本市にとりまして、「海・港」は、魅力ある観光資源や地域産業の全てのルーツにつながるものであり、最大の地域資源でもあります。
     今後とも国や京都府と一体となって、港湾整備の促進、物流・人流の活性化、みなとを核とした賑わいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。

     私は市長就任時から、赤れんが倉庫群等の近代化遺産は、本市はもとより、我が国の近代化のあゆみ、海軍ゆかりの歴史・文化等を現代に伝える貴重な地域の宝であり、舞鶴市民の誇りとして、また、国内外の多くの人を引き付ける魅力ある地域資源として、後世にしっかりと引き継いでいくことが重要であると一貫して申し上げてまいりました。
    その実現に向け、平成24年には、赤れんが倉庫群を一体的に「舞鶴赤れんがパーク」としてグランドオープンし、赤れんが、海・港のブランドイメージ戦略に基づく事業を展開する中で、来場者数を飛躍的に増加させ、平成26年12月には、赤れんがパークに隣接する防衛省用地(通称:北吸三角地)を取得し、メインゲートにするとともに、海軍ゆかりの歴史展示機能と自衛隊広報機能を兼ね備えたPR施設等を整備し、赤れんがパーク周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とする構想を打ち出したところであります。
     構想の具現化に向けては、私が先頭に立って防衛省と調整を図り、本市が示すまちづくりの方向性をご理解いただく中で、平成27年度から平成29年度にかけて、自衛隊等所在自治体の中でも、防衛施設と調和の取れたまちづくりを積極的に推し進める自治体に利用が認められる「まちづくり構想策定支援事業」を活用し、赤れんが周辺等のまちづくりの方向性や、エリア全体の集客力、回遊性を高める整備開発の内容等を取りまとめるとともに、国土交通省等の支援事業を活用し、赤れんが倉庫などへの民間活力導入に向けた取組を推し進めてきたところであります。
     この間、平成28年には、本市が有する海軍ゆかりの歴史的資源、旧軍港四市における日本近代化の歴史ストーリーが「日本遺産」に認定され、また、平成29年には、「舞鶴の海軍施設と都市計画」が日本イコモス国内委員会に「日本の20世紀遺産20選」に選ばれるなど、本市の赤れんがを生かしたまちづくりは、高い評価を受けてきたところであり、市におきましては、この重要な歴史資産のさらなる有効活用に向け、平成30年度から、文化庁の支援を受け、赤れんが倉庫群の保存活用計画の策定や、文部科学省所管赤れんが倉庫棟の耐震調査等に取り組んできたところであります。
     平成31年度からは、防衛省「まちづくり支援事業」を活用した整備事業に着手し、これまで事業を着実に推し進めてきたところでありますが、国から、基本構想等の策定支援をはじめ、事業期間約10年にわたる整備計画を強力にご支援いただけるのは、これまで海上自衛隊と連携したまちづくりを積極的に推し進め、基地所在自治体としての役割をしっかりと果たしてきた本市だからこそであると考えているところであります。
     本年度におきましては、関西圏はもとより、全国を対象エリアとして誘客を図る大きなスケールで事業を展開することを目指し、民間活力を導入した赤れんがパークの一体的な運営による賑わい創出を図るため、Park-PFI制度を取り入れ、エリア全体をマネジメントできる、ノウハウやネットワーク、資本力等を有する事業者を広く市内外から募る公募を行っているところであります。
     併せて、文部科学省所管の赤れんが倉庫3棟を公開活用するための展示基本構想を策定し、近代化遺産のあゆみや、海軍ゆかりの歴史・文化、また、造船、国防、海の安全など、現代に繋がる本市の重要な役割を発信する機能の具現化を図ってまいりたいと考えております。
     今後とも、防衛省や文化庁等と連携、調整を密に図り、整備事業を着実に推進するとともに、民間活力の導入をはじめ、多様な主体が参画、活躍し、大きな賑わいを創出する赤れんが周辺エリア一帯の活用に向けた取組を積極的に推し進めてまいる所存であります。

     ご承知のとおり、本市は、府下で唯一文化財の保存活用のマスタープランである「歴史文化基本構想」を策定しておりますが、先般、基本構想を発展させ、文化財の保存・活用に関する具体的なアクションプランとしてグレードアップした「文化財保存活用地域計画」を策定し、7月16日、京都府内では京都市と並び初の文化庁長官の認定を受けたところであります。
     この計画は、先にも述べました本市の歴史文化遺産を活用したまちづくりの軌跡である「赤れんがモデル」を市全域に波及させ、市民・団体、専門家、行政など様々な主体が協働して、単体の歴史文化遺産ではなく、多様な歴史文化遺産を群として保存・活用を進めるまちづくりを「舞鶴モデル」として深化させることを基本理念とするものであります。
    今後、本計画に基づき、認定計画に対し措置される国の支援制度も積極的に活用する中で、文化財を活かしたまちづくりをさらに推し進め、地域に対する愛着や誇りを醸成し、地域文化の向上、交流人口・関係人口の拡大などを図ってまいりたいと考えております。

     また、本年度から、本市のさらなる文化の発展、質の高い芸術文化に触れる機会の創出、都市としてのブランド力向上を図るため、市民が文化に親しむ拠点施設として、総合文化会館を直営化し、施設運営と文化振興基本計画に基づく施策を連携させた文化のまちづくりを推し進めているところであります。
     本年4月には、本市出身で世界的に活躍されているソプラノ歌手 田中彩子様に文化親善大使にご就任いただいたところであり、来月24日には、文化親善大使就任記念として、「ソプラノ・リサイタル」と「子どもたちへの合唱指導」を総合文化会館において行っていただく予定としており、市民の皆様が良質の音楽に触れる場と子ども達が一流の指導者からレッスンを受け刺激を受ける機会を創出するところであります。
     今後とも、「すべての市民が文化を楽しみ、創造できるまち 舞鶴」「まちを誇りに思い、愛着が感じられる文化都市 舞鶴」の実現に向けた取組を積極的に展開してまいります。

     最後に、「ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまちづくり」を機動的に推し進めるための行政デジタル化の推進についてでありますが、ご承知のとおり、国においては、本年5月にデジタル改革関連法が成立し、昨日には行政のデジタル化を強力に推進するためデジタル庁が創設されたところであります。
    市におきましては、こうした国の流れも踏まえ、市役所業務のデジタル化を推進するための基本計画「舞鶴市DX推進計画」の策定に取り組むとともに、行政手続きのオンライン化のための条例制定案を今定例会に上程しているところであります。
     行政運営においては、現在、文書管理や財務管理など、庁内の内部事務システムにおける連携強化やデータの利活用による業務の効率化等を実現する共通プラットフォームの構築を進める他、窓口サービスにおいては、マイナンバーカードを活用した住民票や税の証明書を自分で取得できる証明書発行機を庁舎内に設置するとともに、出生やおくやみ、転出入などの手続きの際に、何度も住所や氏名を書かなくて済む窓口支援システム、ウェブを活用した遠隔での相談ツールの導入を進めているところであり、マイナンバーカードの普及促進や窓口サービスのICT化による市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。
     また、窓口サービスを見直していく中で、西支所、加佐分室、出張所における行政サービスのあり方についても、検討を進めているところであり、ICT弱者への対応に十分配慮しつつ、情報通信技術やマイナンバーカードを活用した効率的で利便性の高い行政サービスの推進に取り組んでまいります。
    加えて、「子育て世代」をターゲットに、乳幼児健診や子育て支援施策の分野において、スマートフォン等を活用した手続きの利便性向上や相談機能の強化、子どもの成長年齢に合わせた情報提供の充実を図る次世代型子育て支援サービスの導入も進めているところであります。

     これまでから申し上げておりますとおり、私は、厳しい状況に置かれた時こそ、様々な視点から課題を捉え、多様な視点で未来を見据え、戦略的に挑戦し続け、着実にまちづくりを推し進めてまいることが重要であると考えております。
    新型コロナウイルス感染症により、まさに国難とも呼べる状況の中、この重要な地域を50年先も、100年先も日本海側の重要拠点として引き継いでいける持続発展可能な未来のまちづくりを、全国の地方都市のモデルとして示してまいりたいと考えております。
     市におきましては、今後とも、市民の皆様、市議会をはじめ、国や京都府、関係機関等との強固な連携のもと、持続可能な未来のまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、引き続きご理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

     それでは、ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。

     はじめに、第63号議案 令和3年度一般会計補正予算第6号につきましては、高浜発電所のPAZである松尾・杉山地区に居住する住民の避難の円滑化を図るため市道拡幅を行う「緊急時避難円滑化事業費」をはじめ、災害時の情報伝達手段のさらなる重層化を図るため、無線通信に必要な中継局等の整備を行う「情報発信力強化事業費」や、介護老人福祉施設等における感染症対策のためのゾーニング環境等の整備支援を行う「地域密着型サービス拠点施設整備費補助金」、清掃事務所及びリサイクルプラザにおいて、搬入量に応じた手数料を負担する従量制への移行に向けた調査を行う「施設改修事業費」、JMU構内協力会社等に対し、他業務へ転換するために必要な資格取得等の経費支援を行う「JMU関連事業所支援事業費」、市内商店街団体が実施するアーケードの安全対策工事に対する補助を行う「魅力ある商店街づくり推進事業費補助金」のほか、文部科学省所管の赤れんが倉庫三棟における公開活用に向けた展示基本構想の策定を行う「歴史文化資産活用経費」などの事務事業費の追加や、令和2年度決算剰余金の基金積立てなどの補正を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも3億1,326万円で、この結果、予算総額は、370億2,672万円となっております。

     第64号議案 令和3年度国民健康保険事業会計補正予算第1号につきましては、令和2年度決算に伴う剰余金の一部を国民健康保険事業基金へ積立てるもので、補正額は、歳入歳出いずれも9,499万円で、この結果、予算総額は、78億959万円となっております。
     第65号議案 令和3年度介護保険事業会計補正予算第1号につきましては、令和2年度事業費の確定による国庫支出金等の返還金を追加するもので、補正額は、歳入歳出いずれも6,374万円で、この結果、予算総額は、89億6,894万円となっております。

     次に、第66号議案 令和2年度一般会計の決算の認定についてでありますが、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症という、かつて経験したことのない緊急事態に対応するべく、小中学校や児童福祉施設をはじめとする公共施設等への感染症の拡大防止対策や、普段の生活や経済活動に大きな影響を受け厳しい状況にある市民や事業所への支援はもちろんのこと、今後、感染症に打ち勝ち、乗り越える持続可能な社会経済システム「ビヨンド・コロナ社会」の実現に向けた事業など、迅速かつ効果的な施策に取り組むとともに、「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」ができるまちを目指し、移住・定住の促進、関係人口の創出、子育て環境日本一に向けた子どもの豊かな育ちを支える環境づくりなど数々の事業に引き続き取り組んだ結果、歳出総額は447億812万円となりました。
    一方歳入では、固定資産税をはじめとする市税が減少となったものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のために創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が新たに交付されたことなどにより、総額453億6,143万円を確保しました。
     この結果、歳入歳出の差引残額は6億5,330万円となり、令和3年度への繰越財源3億5,101万円を差し引いた実質収支額は3億229万円の黒字となったところであります。
     基金残高につきましては、電源立地地域対策基金と新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金基金を新たに設置し、財政調整積立金の取崩しを行わなかったことなどにより、4億5,387万円増加し102億7,041万円となりました。
    市債残高につきましては、臨時財政対策債等で、1億7,368万円の減となる一方、道路・橋りょうや施設整備等の財源である建設地方債については、国土強靭化や緊急自然災害防止対策など災害に強いまちづくりのための道路や河川の整備、また生活に密着する清掃事務所第一工場整備事業や多世代交流施設「まなびあむ」整備、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が生じた地方消費税交付金等を補てんするための減収補てん債の借入等により3億9,860万円増加となり、市債残高は371億4,382万円となっております。
     なお、建設地方債につきましては、一度に多額の費用を要する公共施設等の整備にあたり、分割して返済することで各年度の財政負担の軽減を図るとともに、数十年に渡り使用される施設等の建設費について、今の世代だけの負担で賄うのではなく、将来施設を利用される次の世代の方にも公平に負担いただくことで世代間の公平性を確保するといった地方債の機能を踏まえつつ、一方で将来の負担が重くならないよう、借入れと返済のバランスを考慮しながら活用を行っているものであります。

     次に、第67号議案 令和2年度水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益19億6,960万円、事業費用17億895万円となり、収支差し引きは2億6,064万円となっております。
     また、資本的収入及び支出で、資本的収入は4億8,110万円、資本的支出は12億9,268万円となり、この結果、資金不足額8億1,157万円は、建設改良積立金、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
     なお、剰余金の処分につきましては、令和2年度の純利益分2億6,064万円は、老朽化した施設の更新などの事業の財源とするため、建設改良積立金に積み立てることといたしております。また、令和2年度の建設改良財源として充当しました2億4,609万円は、資本金に組み入れることといたしております。
    次に、第68号議案 令和2年度下水道事業会計の決算の認定及び利益の処分につきましては、事業収支で、事業収益34億5,311万円、事業費用32億9,128万円となり、収支差し引きは1億6,182万円となっております。
     また、資本的収入及び支出で、資本的収入は16億2,100万円、資本的支出は28億1,213万円となり、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額を差し引いた資金不足額12億388万円は、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
     なお、剰余金の処分につきましては、令和2年度の純利益分1億6,182万円は、下水道施設整備に充当した企業債の償還財源とするため、減債積立金に積み立てることといたしております。
     第69号議案 令和2年度病院事業会計の決算の認定並びに資本剰余金の処分及び資本金の額の減少につきましては、事業収支で、事業収益9億8,891万円、事業費用9億7,368万円となり、収支差引は1,522万円となっております。
    また、資本的収入及び支出で、資本的収入4,687万円、資本的支出8,121万円となり、この結果、資金不足額3,433万円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。
     なお、資本剰余金の処分及び資本金の額の減少につきましては、資本剰余金の処分として1億2,661万円を、また、資本金の取り崩しとして8,690万円を、それぞれ未処理欠損金に充てることといたしております。

     第70号議案 令和2年度国民健康保険事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額79億7,391万円、歳出総額78億1,866万円、歳入歳出差引残額は1億5,525万円となっております。
     第71号議案 令和2年度貯木事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額101万円、歳出総額101万円、歳入歳出差引残額は371円となっております。
     第72号議案 令和2年度駐車場事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額3,953万円、歳出総額2,574万円、歳入歳出差引残額は1,378万円となっております。
     第73号議案 令和2年度介護保険事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額82億8,884万円、歳出総額82億1,352万円、歳入歳出差引残額は7,532万円となっております。
     第74号議案 令和2年度後期高齢者医療事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額13億5,908万円、歳出総額13億5,395万円、歳入歳出差引残額は513万円となっております。

     次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。

     まず、第75号議案の条例制定につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報システムの整備、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項等を定めるものであります。
     次に、第76号議案の条例改正につきましては、デジタル庁の設置による国の所掌事務の変更に伴い、実施機関が保有する情報提供等記録の訂正を実施した場合の通知先を改める等所要の改正を行うものであります。
     第77号議案の条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。
     第78号議案の条例改正につきましては、受益者負担の適正化に係る取組に伴い、五老ヶ岳公園展望タワーの利用料金を改めるものであります。
     次に、第79号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等が行う記録等について、書面に代えて電磁的記録により行うことができることとする等所要の改正を行うものであります。
     第80号議案の条例改正につきましては、関係府令の改正に伴い、特定教育・保育施設等が行う記録等について、書面に代えて電磁的記録により行うことができることとする等所要の改正を行うものであります。
    次に、第81号議案につきましては、市有自動車の交通事故に関し、和解を行うものであります。
     第82号議案につきましては、円満寺地区の路線の市道認定及び行永地区の市道路線の廃止を行うものであります。

     以上が、今回の議案の概要であります。

     このあと、予算及び決算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。
     何とぞ、よろしくご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願いいたします。


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