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    令和4年度施政方針(2月24日)

    • [2022年2月25日]
    • ID:9488

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    都市と地方が連携、共生、役割分担する地方分散型社会の早期実現を

     令和4年3月定例会の開会にあたり、ただいま上程されました令和4年度舞鶴市一般会計予算及び令和3年度一般会計補正予算をはじめとする28件の議案の説明と併せて、令和4年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

     ご承知のとおり、我々は、新型コロナウイルス感染症という、かつて経験したことのない脅威に約2年という長きにわたり向き合ってきたところであります。

     今年に入ってからは、感染力の強いオミクロン株により、本市をはじめ、全国的にも急速に感染が拡大したところでありますが、市民の皆様には、これまでワクチン接種をはじめ、感染予防、感染拡大防止にご理解、ご協力いただいてまいりましたことに、改めまして感謝を申し上げます。

     また、感染症対応の最前線におられる医療機関、保健所、福祉施設、学校、保育所などのエッセンシャルワーカーの皆様、営業時間短縮等の要請に対応いただいている飲食店をはじめ、感染拡大防止対策を講じながら事業活動を行っていただいている事業所の皆様に、心から深く感謝申し上げる次第であります。

     今後も息の長い感染症対策が必要とされているところでありますが、一日も早い収束に向け、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

     さて、ワクチン接種につきましては、発症予防、重症化予防の効果が期待されることから、ワクチンの供給に合わせ、昨年5月から集団接種を開始し、7月末には希望する高齢者への2回接種を完了したところであります。64歳以下の方に対しましては、時間あたりの接種人数を増やすことで接種スピードを上げて実施するとともに、働く世代に対しては、夜間など接種を受けやすい時間帯に接種してもらえる体制にいたしました。さらに、新たに対象となった12歳から15歳の子どもに対しては、学校が休みの土日に接種を実施するなど、対象者に応じて創意工夫を凝らす「舞鶴方式」によるワクチン接種を進める中で、接種率の向上に努め、目標とした10月末には概ね接種を完了し、この結果、対象市民の約9割の方への2回目のワクチン接種を完了しているところであります。

     また、国において、特例臨時接種の対象として位置づけられた5歳から11歳までの子どもにつきましては、3月下旬からの接種開始に向けて、体制を整えるなど準備を進めているところであります。
     
     3回目のワクチン接種につきましては、集団接種を基本とした接種開始を早めるとともに、医療機関をはじめ接種に関わる事業者の全面的な協力を得て接種期間の短縮を図り、高齢者については3月中旬、18歳から64歳の方は5月中旬の完了を目指し、全力で取り組んでまいる所存であります。

     また、住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を支給する「臨時特別給付金」につきましては、いち早く支援を届けられるよう、本市独自のシステム構築を行い、全庁横断体制により、スピード感をもって作業を進め、京都府下の市の中では最も早く対象世帯への通知を行うとともに、オンライン申請の導入や、AI-OCRを活用した効率的な審査業務により、迅速な給付に繋げてきたところであります。
     
     その結果、2月18日までに、対象世帯約10,500世帯のうち、既に82%に当たる約8,600世帯への支給を終えたところであります。

     「子育て世帯への臨時特別給付金」につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っておられる子育て世帯に、いち早く支援を届けるため、現金一括支給とし、給付申請が不要となる中学生以下の子どもを持つ世帯については、児童手当の仕組みを活用し、昨年12月27日に4,149世帯、児童7,917人への支給を、また、同日に、公務員世帯・高校生の子どものみを持つ世帯等からの申請の受付を開始し、明日2月25日には、2,359世帯、児童3,764人への支給を完了し、対象世帯約6,800世帯のうち、95%に当たる約6,500世帯への支給を終える予定であります。

     また、地域経済対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上や受注の減少、仕入価格や燃料費の上昇など、事業継続や雇用の維持・確保に不安を抱える事業者が多くなっている中、コロナ禍における事業者の事業継続や雇用維持を支援するため、国や京都府の支援策を補完・協調する市独自策として、売上が30%以上50%未満減少した事業者への「事業継続月次支援金」をはじめ、飲食店や宿泊事業者の感染防止対策支援、需要喚起対策として「まいづるグルメクーポン」や「舞鶴のさかな満喫クーポン」の発行などに切れ目なく取り組んできたところであります。

     併せて、産業振興部内に「事業者支援特別相談窓口」を開設し、国・府・市の各種支援策が市内事業者の皆様にしっかりと行き届くよう、各種支援策の利用案内や相談を行うとともに、全庁体制による市内飲食店等への一斉訪問を3度にわたり実施し、感染予防対策の啓発や確認、事業者向け支援策の周知、また、困り事や要望等をお聞きしてきたところであります。

     去る1月27日からは、オミクロン株の感染急拡大を受け、再び飲食店への営業時間短縮が要請されたところでありますが、市では、今週21日から、飲食店等に加え、農林水産業者や金融機関など幅広い事業者を対象とした全庁体制による事業者訪問を実施しているところであり、今後とも、国、京都府、舞鶴商工会議所などの関係機関と連携し、しっかりと市内事業者の相談や困り事に寄り添いながら、事業者・労働者支援に継続して取り組んでまいります。

     また、これまで新型コロナウイルス感染症対策として、現地現場において伺った市民、事業者の皆様からのお声などを踏まえ、国や京都府の支援策を迅速、かつ効果的に活用するため、令和2年度において11回、令和3年度においては14回の補正予算を編成してきたところであり、今後につきましても、市議会のご理解・ご協力を得ながら、時宜をとらえた効果的な施策、事業を実施するための予算編成を積極的に行ってまいる所存であります。

     私は市長に就任して以来一貫して、リーダーは組織の目標を示し、全職員が目標と情報を共有する中で、同じベクトルで仕事を進めることにより、スピーディーで効率的に目標を達成できること、さらには達成が困難な事業については、産官学金労言士など多様な組織とも密接に連携し積極的に行動することが重要であること、また、危機に直面した時にこそ、行政が持つ本来の力量、地力が問われると申してまいりました。

     新型コロナウイルス感染症への対応という難事に直面する中にあって、ワクチン接種をはじめ、給付金支給、経済対策、それらを実現するための予算編成など様々な局面において、いち早く対応が出来ましたことは、こうした意識の共有とこれまで取り組んでまいりました施策や連携の土台を構築してきた成果であると考えているところであり、今後とも、これまで培ってまいりました実績を最大限に活かした取組を進めてまいりたいと考えているところであります。

     さて、新型コロナウイルス感染症という災害に見舞われ、明らかになったことは、我々地方都市の機能強化を図る中で、今後のリダンダンシー機能の高い持続可能な社会経済活動システム「ビヨンド・コロナ」社会を構築し、都市と地方が連携、共生、役割分担する地方分散型の社会を早期に実現することが極めて重要であるということであります。

     これまでから申し上げておりますとおり、「ビヨンド・コロナ社会」を実現できる地方都市とは、豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史・文化の中で、「お互い様」の精神が根付いた地域コミュニティがしっかりと残り、医療、教育など子育て環境の基盤が整備され、高い合計特殊出生率を有するとともに、大都市と適切な距離を保ちながら繋がることができる「高速交通ネットワーク」による人流・物流システムが構築されており、行政と高等教育機関や、民間企業などとの「多様な連携」により、「経済」「社会」「環境」の好循環を生み出す持続可能な都市であり、本市が取り組んでおります「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策のさらなる推進が、まさに「ビヨンド・コロナ社会」において求められている持続可能な地方都市のモデルになると考えているところであります。

     本市の「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」施策の展開は、まちの魅力を高め、好循環を生み出しているところであり、本年発売された2022年版「田舎暮らしの本」ベストランキングにおいて、本市は、近畿エリアで、子育て世代が住みたいまち1位、若者世代・単身者が住みたいまち2位、シニア世代が住みたいまち3位に選ばれるなど、高い評価を受けたところであります。

     昨年11月に公表された内閣府の調査においても、東京圏在住者の約45%が地方移住への関心を示し、また、先般総務省が公表した人口移動報告では、東京23区において初めて転出超過になるなど、意識の変容が、行動となって現れ始めているところであり、市におきましては、こうした社会変容もしっかりと捉えながら、国、京都府、関係機関等との強固な連携のもと、これまで築き上げてきた連携の仕組みをさらに広げ、「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」を実現する施策を、さらなる多様な連携により展開し、多くの期待を集め、社会に求められている「地方分散型社会」の構築に向けて邁進してまいります。

     それでは、上程されました第1号議案から第9号議案までの令和4年度一般会計予算及び各特別会計予算について説明いたします。

     本市財政を取り巻く情勢は、基幹収入である市税が、大型事業所の設備稼働による固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少傾向にあると予測しております。

     一方、歳出においては、少子高齢化への対応や、医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋りょうなどの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、度重なる災害被害に対する防災・減災対策の強化、更には新型コロナウイルス感染症対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、それらに対応する財政需要は大きく拡大しております。

     こうした市財政への影響等を見据え、私はこれまでから、財政の身の丈を踏まえ、得られた財源の中で創意工夫を凝らし最少の経費で最大の効果を発揮させるため、社会情勢や時代に即した事業の見直しや取組を進めてまいりました。歳出事業におきましては、市直営の養護老人ホーム安岡園を民間移譲することにより、入所者サービスの向上と効率的な運営への転換を実現し、また使用状況に応じた市営住宅の計画的な集約化などによる管理経費や借地料の減少など、歳出の削減に努めるとともに、歳入確保に向けては、企業誘致や立地企業の投資促進、働く場の創出による税収の確保、旧東乳児保育所敷地等市有財産の売却、地域商社等と連携した魅力ある返礼品づくりなどによるふるさと納税の利用拡大、さらに国等の補助金につきましても、SDGsや幼児教育の推進体制構築など国のモデル事業となる取組を進め積極的な確保を図るなど、市財政の改善に取り組んでまいりました。

     平成30年度からは、予算編成をより厳格かつ効果的に機能させるため、歳入予測に基づいた歳出予算枠を各部に配分する、いわゆる枠配分方式による予算編成を導入し、令和4年度予算編成においても、枠配分方式を基本に各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。

     将来世代の負担と相関する「市債」と「基金」においては、建設地方債で、防災・減災、国土強靭化の集中的実施のため、充当率や交付税措置が高い地方債メニューなどを効果的に活用しつつ、全体では新規発行額を既発債の元金償還額以下に留めることで将来世代の負担を抑制しております。

     また、基金につきましても、一般財源に繰り入れる額を、執行時における創意工夫を凝らした財源確保や効率的な支出等により決算時点において解消が見込まれる範囲内での収支差に対応した額に留めることで、経済事情の変動や災害等にも対応できる体制を備えつつ、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐべく財政規律を働かせた予算としたところであります。

     これら持続可能な健全財政への取組を強化する一方、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、「ビヨンド・コロナ社会」の構築において必要とされる地方分散型社会やデジタル化の推進などの動きを捉え、本市が掲げる「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」の実現に向け、3つのまちづくり戦略において重点施策と位置付ける子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化などに戦略的、効果的に取り組むこととしており、一般会計において前年度より1.1億円増額となる予算を確保したところであります。

     次に、令和4年度において推し進めるまちづくりの重点事項に基づく主要施策等について説明いたします。

    推し進める3つのまちづくりの重点事項に基づく施策 

    心豊かに暮らせるまちづくり

     第1に、本市のまちづくりの根幹に位置付ける「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。

     本まちづくり施策は、私が市長に就任した平成23年度から第6次総合計画・前期実行計画において取り組んだ「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の基礎固めを踏まえ、平成27年度にスタートした総合計画・後期実行計画において人口減少に歯止めをかけ、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある舞鶴を維持するための新たなまちづくり施策の柱として打ち出したものであります。

     本市の豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史・文化、特色ある教育環境、そして充実した子育て環境、共に助け合う地域コミュニティの醸成、ワーケーションなどの新たなライフスタイルを提案する取組などにより、移住者の増加や、合計特殊出生率1.90と全国平均の1.43を大きく上回る高い値の維持、先にも述べました幅広い世代から「住んでみたい」と選ばれるまちへとつながっているところであり、今後、これまでの取組を生かし、「心豊かに暮らせるまちづくり」をさらに推し進めてまいります。

     まず、「まちづくりは人づくり」との信念のもとに展開してまいりました「子育て環境の充実」につきましては、これまで、天候に左右されずに安心して遊ぶことができる子育て交流施設「あそびあむ」や、「うみべのもり保育所」、乳幼児教育センターを備えた「舞鶴こども園」の整備をはじめ、小中学校全校の耐震化とエアコン整備、中学校給食の導入、市内統一の学力診断テストの実施など、子どもたちが健やかに、将来への夢を育みながら成長できる環境の充実・強化を図るとともに、「教育振興大綱」に基づき、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実に取り組んできたところであります。

     殊に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な乳幼児教育の充実については、乳幼児教育ビジョンに基づく、公立・民間、保育所・幼稚園、認定こども園、小学校間の枠を超えた連携による教育・保育の質の向上に向けた取組や環境整備など、「乳幼児教育のまち・舞鶴」と言っていただけるほど積極的に取り組んできたところであります。

     また、安定した質の高い保育サービスの提供体制の維持及び待機児童解消のため、市独自の保育士の処遇改善や、就労奨励金等により、保育士確保や離職防止などに取り組んできた中、令和4年4月における待機児童はゼロになる見込みとなったところであり、今後とも、質の高い保育サービス提供体制の維持に努めてまいりたいと考えております。

     今後、さらなる子育て環境の充実を図るため、園舎が築40年以上経過している中保育所を私立中舞鶴幼稚園と機能統合し、新たな公私連携幼保連携型認定こども園として中総合会館周辺敷地に整備し、将来を見据えた持続可能な質の高い教育・保育の提供体制を構築してまいります。

     また、子育て交流施設「あそびあむ」においては、市民が主体となる組織との共同による「どこでもあそびあむ事業」を実施するなど、子どもの豊かな成長と親子の絆を重視した事業を拡充・展開してまいります。

     また、私は、声を挙げられないぐらい弱い人を助けることが行政の重要な役割の一つであるとこれまで申し上げてまいりました。

     そのような中、医療的ケア児等の支援につきましては、昨年度、「医療的ケア児支援連携会議」を設置したところでありますが、昨年6月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が公布されたことを受け、京都府において、令和4年度に医療的ケア児等の関係情報が集約される機能をもつ「医療的ケア児等支援センター」が設置される予定となっております。

     今後、支援センターと連携強化を図る中で、在宅において、人工呼吸器を使用して、安心して暮らせるための支援施策を推進するとともに、医療的ケアが必要な子どもと看護に携わる家族の負担軽減や日中活動の促進に向けた支援施策について、一体的かつ効果的に推進し、医療的ケアが必要なご家族が安心して暮らすための環境の充実を図ってまいります。

     また、ひとり親家庭につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない低所得のひとり親世帯は、心身等に大きな困難を抱えている状況が続いております。

     ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、就職に有利な看護師等の資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金をはじめ、介護職員初任者研修や簿記検定等の専門実践教育訓練給付を行う自立支援教育訓練など、各種就業支援制度の周知と利用促進を図るとともに、市に母子父子自立支援員を配置し、生活の中での不安や悩みに関する生活相談や就業相談に応じるなどの支援を行ってまいります。

     また、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、国や京都府、関係機関等と連携し、学習支援やこども食堂などの「子どもの居場所づくり」につながる事業に取り組む団体等をサポートするとともに、家庭において年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っている子ども、いわゆるヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であること、本人が声を上げにくいことなどの理由から、表面化しにくい構造となっておりますが、学校現場において教職員が気になることがあれば些細なことでも共有し、地域においては、PTAや民生児童委員、地域住民の皆さんと一緒になって、児童・生徒を見守る目を増やすほか、関係機関等による情報共有と包括的な支援体制により、早期発見・把握に努めるとともに、ケースに応じて必要な介護や保育サービス等適切かつ効果的な福祉サービスに繋ぐなど、行政、学校、地域一体となって子どもたちの健やかな成長支援に取り組んでまいります。

     次に、学校教育につきましては、育てたい子ども像として「ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子ども」の育成を掲げ、「小中一貫教育」により、義務教育9年間を修了するのにふさわしい確かな学力の定着や、豊かな人間性・社会性、健やかな体など、バランスのとれた生きる力の育成にこれまでから取り組んでいるところであり、その実現に向け、子どもたちの夢を育み、その夢の実現を支えるため、本市独自の「夢チャレンジサポート事業」の実施をはじめ、本市の特色ある歴史、文化、豊かな自然や主要産業などについて、本市独自の副読本や校外学習などを通して学ぶとともに、中学生を対象として私が行う「市長のふるさと舞鶴講義」などの取組を通じて、ふるさと舞鶴に誇りと愛着を持ち、将来、地域社会に貢献できる人材として成長できるよう、ふるさと学習に取り組んでまいります。

     また、教員が福井県や秋田県での長期派遣研修により派遣先で学んだ実践を全ての学校で活かし、授業改善を通した学力向上対策に取り組むとともに、GIGAスクール構想により、新たに整備した児童生徒1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク環境を小中学校の教員が効果的に活用し、質の高い授業が実践できるよう、研修会の実施やICT支援員によるサポートなど、教員の授業力の向上に向けた取組を進め、新学習指導要領の円滑な実施と、学力の向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。

     次に、不登校児童生徒への対応については、学校と教育支援センター「明日葉」をはじめ、京都府認定のフリースクール「聖母の小さな学校」との連携強化を図り、個々の児童生徒に寄り添いながら学校生活への復帰と社会的自立に向け、取り組んでまいります。

     また、いじめ対策につきましては、教育委員会と全小中学校が一体となり、「舞鶴市いじめ防止基本方針」に基づく対応を徹底するとともに、いじめ相談室による24時間体制での電話相談やメール、SNSでの相談受付、臨床心理士による専門的な対応により、いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置に取り組んでまいります。

     さらに、保護者や地域の方々に参画いただいて学校運営を行う学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクールの運営の充実を図り、学校と地域が連携・協働して行う教育活動の活性化に取り組み、地域を巻き込んで子どもの教育を支える体制の充実・強化を図ってまいります。

     市におきましては、子育て環境日本一のまちづくりを目指した取組を推進してきた中、令和4年度から、健康・子ども部、市民文化環境部、福祉部、教育振興部の横断連携による「子どもの豊かな育みを支える環境づくり推進本部」を設置し、障害など支援が必要な子どもや、虐待、生活困窮、ヤングケアラー、いじめ、不登校など、子どもや家庭が抱える様々な課題に対し、これまで取り組んでまいりました子育て環境の充実を図る施策をつなぎ、切れ目ない包括的な支援施策を展開することにより、子どもの人権を擁護するとともに、地域の未来を担う子どもたちが、どのような境遇にあっても誇りと自信を持ち、自己実現を図る力を養いながら、希望ある人生を歩んでいけるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

     心豊かに暮らせるまちづくりにおいて、豊かな文化に触れる機会、学びの機会の創出は大変重要なことであると考えております。

     殊に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、芸術や文化、スポーツなどに触れ、親しむことは、やすらぎや潤いをもたらし、新たな活力の糧や交流を生み出すものであると実感しているところであります。

     そのような中、子どもからお年寄りまで多くの市民の皆様が、質の高い芸術文化に触れる機会の創出や、市民文化活動の促進による地域文化レベルのさらなる向上を図るため、市民が文化に親しむ拠点施設「総合文化会館」において、令和5年度の市制施行80周年記念事業として実施を予定している「第九演奏会」のプレ事業として「市民オペラ」を市民や文化団体とともに企画し、開催いたします。

     また、図書館につきましては、市民に身近な学びの施設としての機能の充実・強化に向け、平成30年度に、専門家や教育関係者、市民等で構成する図書館協議会を設置し、協議会からいただいた意見などを基に、市民ニーズや社会的な動向を踏まえ、趣味・娯楽図書だけではなく、実用書や専門書などの幅広い分野の資料を収集するための選書基準の改定をはじめ、お仕事応援コーナー等の設置、各種講習会の開催などの取組を進めてきたところであります。

     今後、図書館が、幅広い世代にさらに活用いただけるよう、課題解決支援などの新たな活動に積極的に取り組むとともに、図書館基本計画審議会を設置し、今後の本市図書館の運営指針、中央図書館等の新たな図書館建設も視野に入れた施設整備の基本方針を示す「舞鶴市図書館基本計画」を策定してまいります。

     これまで、多様な連携と交流を促進するため、幅広い世代、多様な主体が集い、連携することをねらいとして、子育て交流施設「あそびあむ」、赤れんがコワーキングスペース、多世代交流施設「まなびあむ」などを整備してまいりました。

     テレワークなど働く場所を自由に選択できる仕組みが深化する中、これまで整備してまいりましたこれらの施設の機能は、まさに新たな働き方やライフスタイルに対応するものであると考えており、今後、新たな赤れんがパーク管理運営事業者とも連携し、赤れんがコワーキングスペースを新たなビジネス交流やワーケーション事業の拠点とするため、都市部の企業人と市内事業所との交流を促すセミナー、ワークショップを定期的に開催するとともに、教育機関等と連携した子どもを対象とするワークショップを継続的に開催し、若者がチャレンジできる環境を整えるための拠点として活用してまいります。

     また、昨年10月に京都府北部地域におけるサテライトオフィスとなる「まいづる赤れんがオフィス」を開設された京都府立大学をはじめ、高等教育機関等と連携し、赤れんがコワーキングスペースと「まなびあむ」4階のGATEWAY MAIZURUを活用した学生のゼミ合宿誘致、学生交流イベントを実施するなど、新たな連携と交流の機会の創出を図ってまいります。

     多世代交流施設「まなびあむ」では、「あそびあむ」と連携した多世代交流事業や現役世代の目線に立った実践的学習講座を開設するなど、子どもから現役世代、高齢者まで、全ての世代が集い、つながる機会を提供し、地域活動に関わるきっかけを創出するとともに、6公民館と連携した「地域学講座」を開催し、城下町や近代化日本遺産、引き揚げなどをはじめとする本市が誇る歴史文化をまちの「タカラモノ」として地域外にも発信し、また市民の学びに活用することで、まちへの誇りを醸成してまいります。

     また、令和4年度からの新たな取組として、男女共同参画センター「フレアス舞鶴」に働きたい女性や子育て世代らをターゲットとする「舞鶴版マザーズジョブカフェ」を開設し、施設の一部をコワーキングスペースとして活用するとともに、託児ルームで短時間の一時預かりを行い、子育て中の女性たちもスキルアップやリモートワークなどに取り組める機会の創出をサポートしてまいります。

     これら「心豊かに暮らせるまちづくり」施策等の推進などにより、「住みたいまち」として、本市への移住への関心がさらに高まることが見込まれる中、魅力ある地域づくりをさらに積極的に推し進めるため、令和4年度から、加佐地域農業農村活性化センターを加佐分室に移転・集約し、加佐分室、加佐公民館と一体的に業務を実施する「加佐地域活性化センター」を設置するとともに、大浦地域においては大浦会館内に新たに「大浦地域活性化センター」を設置いたします。

     両センターを地域活性化の拠点と位置づけ、市職員が現地現場に積極的に入り、地域住民や団体等との強固な連携のもと、高齢化や人口減少などによって生じる様々な地域課題と向き合う中で、地域と一体となって、地域コミュニティの担い手や、リーダー育成のほか、農林漁業者へ寄り添った取組や移住定住施策、多様な交流推進施策などを展開してまいります。

    安心のまちづくり


     次に、第2のまちづくり戦略である「安心のまちづくり」についてであります。

     市民が安心して暮らせるまちづくりを行っていくことは行政の責務であります。

     これまで築き上げてまいりました安全・安心の強固な土台を生かし、「安心のまちづくり」をしっかりと推し進めてまいる所存であります。

     まず、「地域医療」についてでありますが、これまで取り組んでまいりました医療機能の「選択と集中、分担と連携」を基本コンセプトとする各公的病院の特色ある診療機能の強化・再編や過剰病床の削減、市民病院の移転による地域の医療バランスの均衡、各公的病院のハード面の整備により、中丹地域医療再生計画のさらなる具現化を図る準備が整ったと考えております。

     今後、公的4病院の特色ある機能をさらに充実させ、連携を深化させることにより、市全体で総合的に地域医療が機能する体制を推進するとともに、京都府及び京都府立医科大学と協議を行い、医師の確保に努め、限りある医療資源の有効活用を図り、地域医療の持続的・安定的提供のため、京都府北部圏域での医療連携にも取り組み、公的病院の救急医療体制への支援をはじめ、休日における公的3病院の救急輪番体制の確保や休日急病診療所の運営等、市民の皆様が安心・安全に暮らすことができる医療の確保を図ってまいります。

     令和4年度におきましては、本市と京都府、京都府立医大、市内公的3病院間で締結した「舞鶴地域麻酔診療支援センターに関する協定」に基づき、本市域に「舞鶴地域麻酔診療支援センター」を設置し、配置される麻酔科医の病院間の連携による効率的な運用を目指してまいります。

     また、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性が高い妊娠中期から産後間もない時期である周産期の医療体制確保に向けた支援を強化するため、新たに地域医療課に「周産期医療支援担当課長」を配置いたします。

     さらに、医学生に加え、新たに薬学部生に対する研修支援等を通し、将来の舞鶴における医療体制の確保・充実に努めてまいります。

     次に、病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症をはじめとするあらゆるリスクに対するマネジメントの充実•強化を図りながら、求められる機能•役割を担い、引き続き地域医療に貢献してまいります。

     市民病院は、今後も急性期医療を担う市内公的3病院等と緊密に連携し、積極的に患者を受け入れることにより、地域•圏域における慢性期の医療ニーズに対応するとともに、地域包括ケアというトータルな視点から、在宅医療を必要とする方が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、在宅医療の充実を支援してまいります。

     また、加佐診療所については、地域唯一の医療機関として、地域包括ケアの推進に向け、福知山市民病院大江分院などとの連携を深化させる中で、地域におけるかかりつけ医としての機能を担ってまいります。

     次に、「防災・減災対策の強化」についてであります。

     近年、自然災害が頻発・激甚化しており、危機管理部門の対処すべき事案が増加し、かつ、多様化、複雑化する中で、その重要性、専門性も増大していることなどを踏まえ、市長公室に新たに専任の「危機管理監」を配置し、危機管理体制の強化を図ってまいります。

     また、「治水対策」についてでありますが、ご承知のとおり、私が市長に就任以降、平成25年の台風18号、29年の台風21号、30年の7月豪雨と3度の大きな豪雨災害に見舞われました。そのような中、これまで幾度となく被害を受けてこられてきた由良川流域、東西市街地の皆さんの声を国・京都府にしっかりと届ける中で、スピーディーな治水・浸水対策の進展を図ってきたところであります。

     まず、西市街地の高野川につきましては、平成16年の23号台風と同程度の降雨にも床上浸水が発生しないことを目標とした内水対策の整備を推し進めており、府・市が連携した事業間連携事業による高野川河口から堀上橋までのⅠ期区間の整備につきましては、東側では、大手、竹屋、静渓の3か所のポンプ場を整備し、西側においては、寺内、松陰の2か所のポンプ場と寺内ポンプ場から新大橋まで約300m区間の水路整備を計画しているところであります。大手ポンプ場では、土木工事が完成し、令和4年後半には供用開始を予定しており、静渓ポンプ場では、土木工事に続き、機械設備工事の発注準備を進めているところであります。また、寺内ポンプ場、松陰ポンプ場につきましても、それぞれ水路整備や排水ポンプ施設の発注を予定しているなど、着実に事業を推し進めているところであります。

     また、東市街地において、河川の流下能力を高める対策と共に内水対策として排水施設整備を進めるにあたっては、令和4年度から、建設部に「浸水対策課」を設置し、浸水対策事業と河川整備や高潮対策事業に一体的に取り組むとともに、国や京都府と密接に連携、調整を図りながら、さらに効果的な事業推進に取り組んでまいります。

     由良川の浸水対策といたしましては、輪中堤が整備された地区において顕在化した内水被害に対し、国と連携し由良川減災対策協議会大規模内水対策部会において有効な対策について検討を進めてまいります。

     市が管理する河川においては、大規模な被害につながる恐れのある災害に備え、計画的に河川整備を進めると共に、浚渫等の維持管理を実施し引き続き浸水対策を推進してまいります。

     また、台風や冬季の波浪がもたらす高潮や高波による侵食から沿岸部に住む市民の生命・財産を守る為、海岸保全施設の整備を推進してまいります。

     併せて、全国各地で水害や土砂災害が頻発化する中、日常生活において、自らの命は自らが守る「自助」、そして、地域での「声かけ」などを意識し、近隣や地域の人々が協力して災害に備える「共助」の取組が、大変重要なものとなっております。

     そのような中、市では、避難行動を始める「スイッチ」を事前に定めておく「タイムライン」や、自力での避難が困難と考えられる「避難行動要支援者」一人ひとりの、実効性のある個別避難計画策定の取組を進めるとともに、市民の皆様が、実際に避難行動をとっていただける防災情報、避難情報の提供に努めているところであります。

     また、オムロンソーシアルソリューションズやKDDI、舞鶴工業高等専門学校との連携による「舞鶴市総合モニタリング情報配信システム」については、昨年、市内43箇所の河川情報を一括して表示するWEBサイトの運用を開始したところであり、全国で本市を含む7自治体が実証実験を進めている内閣府「市町村災害対応統合システム」による250mメッシュ、6時間先の予測を取り込むなど、避難を必要とする区域を絞って、より適切なタイミングで情報提供できるシステムの開発を引き続き進めてまいります。

     さらに、「地域防災の要」である自主防災組織の立ち上げや、組織の活性化を牽引する人材として活躍が期待できる「防災士」の養成に、舞鶴高専と連携して取り組み、自主防災組織等の結成や機能強化を図ってまいります。

     次に、「原子力防災」についてであります。私が市長就任直後に発生した東日本大震災により、原子力防災に対する認識は大きく変化いたしました。そのような中、私は、国に対して、PAZを有する本市は、立地自治体と同じ対応が求められている、国の責任において立地自治体と同じ対策を講じていただきたいと一貫して、繰り返し、強く訴えてきた結果、その成果が少しずつ実り、国に、緊急避難路整備や地域振興策等において、立地自治体と同じ対策を講じる自治体として認識していただいたところであります。

     そのような中、新たに制度化された「原子力発電施設等緊急安全対策交付金」の「緊急時避難円滑化事業」を活用して、PAZ住民の避難の円滑化を図るほか、原発立地自治体等の地域振興に資する「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金」等を積極的に活用し、市民の安全、安心の確保はもとより、地域の発展に繋がり、快適に利用し続けられる施設整備を進めてまいりたいと考えております。

     また、原子力災害時の避難体制、避難路の確保については、引き続き国の主導による確実な実行を要望してまいりますとともに、万一の際の住民避難については、私自らが先頭に立ち、責任をもって取り組む所存であり、今後とも、原子力防災の充実、強化に努めてまいります。

     次に、消防防災体制につきましては、これまで、津波・大規模風水害対策車、水陸両用バギー、高機能救命ボート、緊急資機材搬送車の導入など、複雑・多様化する災害や自然災害への対応をはじめ、人員・機械器具の配置や組織再編の検討など、将来にわたり持続可能で強固な消防体制の確立に向けた取組を推し進めてきたところであります。

     令和4年度におきましては、西消防署と中出張所を統合し、高い消防機能を備えた新たな防災拠点となる「西消防署」の移転整備に係る設計に取り組むとともに、高機能消防指令システムの構築を含む京都府中・北部地域6消防本部の消防広域連携による消防指令センター共同整備に2か年計画で着手してまいります。

     また、東消防署自家発電設備等の災害対応型への更新をはじめ、消防団の小型動力ポンプ付き積載車の更新、小型動力ポンプ軽搬送車の配備など装備の充実を図る中で、常備消防、消防団、自主防災組織等との連携による地域防災力の向上に努めるとともに、減少が続く消防団員の確保のため、消防団員報酬の見直しなど、処遇の改善に努めてまいります。

     次に、「安心して暮らせる支え合いのまち」を目指す取組についてであります。

     まず、障害のある子どもには、一人ひとりが自己の能力を最大限に発揮できるよう、幼児期における児童発達支援事業や、学齢期における放課後等デイサービスをはじめ、子どものライフステージや障害の程度に応じた児童福祉サービスを実施するなど、障害児・者の日常生活に必要な障害福祉サービスの着実な推進や就労支援、コミュニケーション支援等の充実に努めてまいります。

     また、高齢になっても生き生きとした生活が送れるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つのサービスを一体化して提供していく「地域包括ケアシステム」の強化に向けた取組を推し進めるとともに、保健・医療・福祉の関係機関・団体とさらなる連携を図り、介護家族への支援をはじめ、認知症施策の推進や連携による早期発見・対応など切れ目ない支援体制の充実を図ってまいります。

     さらに、近年、配偶者からの暴力による相談は増加しており、時には命にも関わるような緊急を要する案件があることなども踏まえ、これまで以上に京都府、警察、裁判所など関係機関との連携強化を図りながら、令和4年度に設置を予定している「配偶者暴力相談支援センター」において、必要な事務手続きの窓口を一本化し迅速な支援を行ってまいります。

     こうした地域住民が抱える複雑化・複合化する課題やニーズ等に総合的に対応するため、令和4年度から、新たに福祉部に生活支援相談センター並びに消費生活センター機能を備えた「生活支援相談課」を設置し、関係機関や地域の様々な団体との連携による「舞鶴版」の重層的支援体制の整備に取り組むとともに、相談者等が抱えている課題や置かれている環境に応じた包括的かつ継続的な支援を行い、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

     次に、「コンパクトシティ+ネットワークのまちづくり」についてでありますが、本市では今ある都市機能をいかに有効に活用するかを主眼として、都市計画制度の抜本的な見直しを進めているところであります。

     一方で、自家用車での移動を中心とした生活様式が定着し、鉄道、バス、タクシー等の公共交通利用者数は年々減少している状況にあり、利用者の更なる減少は、減便や路線廃止、事業撤退といった利便性の低下、行政負担の増加につながっていくものと考えております。

     市におきましては、こうした状況も踏まえ、駅を中心としたまちなかへの都市機能の集積、公共交通の利用促進に向け、JR西舞鶴駅西口駅前広場の整備による駅周辺の公共交通結節点としての機能強化、また、市民が公共交通について自分自身の問題として考え行動していただける取組を展開してまいります。

     併せて、地域交通を支える運転手等の減少、高齢化が深刻化する中、持続可能な地域の移動手段の確保を図るため、これまで、オムロンソーシアルソリューションズと日本交通と共に、共生型MaaSアプリ「meemo」を活用した住民同士の送迎、公共交通との組み合わせによる移動促進等を検証する実証実験に2か年にわたり取り組んできたところであります。

     実証実験に取り組まれた地域からは、「2年をかけて醸成された地域のつながり、地域を思う心が消えてしまうことが無いよう、地域も頑張るので継続実施してほしい」との強い要望を受けたところであり、市におきましては、地域の熱い思いを受け止め、引き続き交通事業者の協力を得ながら、高野地区をモデル地区として、「meemo」を活用した住民同士の移動マッチングシステムの確立に取り組んでまいる所存であります。

    活力あるまちづくり

     次に、第3のまちづくり戦略「活力あるまちづくり」についてであります。

     本市にとりまして、海・港は、日本海側における国防、海の安全、エネルギーの重要拠点としての役割はもとより、魅力ある観光資源や地域産業の全てにつながるものであり、最大の地域資源でもあります。今後とも、国や京都府、関係自治体、経済界、関係機関と一体となって、港湾整備の促進、物流・人流の活性化をはじめ、エネルギー拠点機能の強化など、港を核とした新産業の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

     また、私は、市長就任時から、本市が有する豊かな自然、魅力あふれる農水産物、連綿と引き継がれてきた城下町、赤れんが、引き揚げの歴史などを、地域の誇りとして、また国内外の多くの人を引きつける魅力ある地域資源として、磨き上げることに取り組んでまいりました。

     地方分散型社会の重要性が国全体において認識され、京都舞鶴港、道路網の整備促進等により、海路・陸路のネットワーク機能強化が図られる中、本市の魅力ある地域資源を活用する好機が訪れていると感じております。この好機を最大限に生かせる「活力あるまちづくり」を強力に推し進めてまいります。

     まず、本市最大の地域資源である京都舞鶴港につきましては、本年度において、国による国際ふ頭の2バース目の整備が進み、予定されていた地盤改良工事が昨年10月末までに完了するとともに、京都府によるふ頭北側の第Ⅱ期整備についても事業進捗が図られるなど、港の機能強化が着実に進んでいるところであります。

     今後、こうした港の機能強化を最大限に活かせるよう、また、京阪神企業のBCPや太平洋側のリダンダンシーとしての京都舞鶴港の役割を一層発揮できるよう、その地理的優位性を活かし、多様な貨物需要への対応に向けて、国際コンテナ航路や、新たな物流ルートとして今月15日に就航した神戸港経由で世界とを結ぶ国際フィーダー航路、極東ロシアと韓国、京都舞鶴港を結ぶ唯一のフェリーである日韓露国際フェリー航路、そして関西と北海道とを結ぶ基幹航路である国内フェリー等の利用拡大に向け、京都舞鶴港の物流機能の強化を図ってまいります。

     また、本格再開に向けて取り組むクルーズ船においては、昨年4回の入港を受け入れた日本船や、運航再開に向けて準備が進められている外国船について、船会社側や受入港湾側の安全性の周知を図りながら、安全で安心な受入実績を重ねるとともに、京都府や海の京都DMOと連携し、船会社へのPRと上質な寄港地観光の充実に努めてまいります。

     加えて、コロナ前と比較して半減した国内フェリーの旅客を回復させるため、航路で結ばれる港湾や地域との連携も視野に、より効果的な施策に取り組み、港湾都市・舞鶴における重要な海の交通インフラである国内フェリー航路の維持・発展に努めてまいります。

     さらに、現在、商業団体や観光関連団体、まちづくりグループと国、京都府、舞鶴市との間で意見交換する中で、みなと観光のコンテンツとして期待できる西港での遊覧船運航に向けた実証実験を本年3月に実施することとしているところであり、実証実験を踏まえ、舞鶴らしいコンセプトや運営体制等を確立し、本年夏頃を目途にみなとエリアとまちなかが一体となった賑わいの創出を目指す「みなとオアシス」への登録を目指してまいりたいと考えております。

     また、現在、京都府が推し進める京都舞鶴港における再生可能エネルギーの集積やエネルギーの地産地消を目指すエコ・エネルギーポートの取組をはじめ、脱炭素に配慮したカーボンニュートラルポート(CNP)の実現に向けた取組を京都府との強固な連携のもとに推進するとともに、舞鶴発電所が所在し、隣接町には高浜発電所が立地する、まさに関西経済圏を支えるエネルギー拠点である本地域において、関西電力株式会社が掲げる「ゼロカーボンビジョン2050」におけるゼロカーボン燃料を使用した発電への移行や、二酸化炭素を回収して有効活用または地中等に貯留するシステム、いわゆるCCUS技術の適用、水素社会への挑戦など、企業の脱炭素化社会への取組が展開されるよう、京都府をはじめ、地元経済界と一体となった産業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

     また、新型コロナウイルス感染症により、「ビヨンド・コロナ社会」の構築には、海路、陸路のネットワークを充実、強化し、リダンダンシー機能の高い、物流ネットワーク、サプライチェーンを構築することが必要不可欠であることが明らかになる中、機能強化が進む日本海側の拠点港である京都舞鶴港をはじめ、京阪神地区、北陸圏、中京圏、また今後城陽市に整備が予定されている大規模物流センターにつながる高速道路ネットワークや、南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールし、京都府北部物流拠点の実現や生産拠点の誘致に、私が先頭に立って積極的に取り組んでまいります。

     次に、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所についてでありますが、造船業は、本市はもとより、海洋国家日本において極めて重要な基幹産業であり、これまでから京都府と一体となり、国に対し、造船業が衰退することがないよう、支援策の検討などについて積極的な要望活動を行ってきたところであり、国におきましては、造船・海運分野の競争力強化等を図られるなど、私が国に強く求めてまいりました対策が形となって表れてきたところであります。

     そのような中、ジャパンマリンユナイテッドにおいては、昨年9月に、LNGやアンモニアといった低・脱炭素代替燃料を導入した船舶など排ガス規制強化を先取りした環境配慮型の新たな船型開発及び洋上風力発電関連事業の拡大、また、艦船事業においては護衛艦・巡視船・その他官公庁船の主要製造業として、修理事業の拡大に取り組むこととした海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定を取得されたところであります。

     私は、JMU舞鶴事業所の商船部門撤退後も、国防、海の安全の拠点である京都舞鶴港が、国に貢献するエリアとして、海洋国家である我が国の産業拠点であり続けなければならないと考えているところであり、こうした国や造船業界の動向を踏まえ、日本海側唯一の主要造船所である舞鶴事業所が持つ造船の技術を活かした新たな事業を展開していただけるよう、引き続き、京都府、舞鶴商工会議所等と連携してJMUへ強く働きかけてまいります。

     次に、本市の産業を支え、さらなる発展を可能なものにする道路網の整備促進についてでありますが、中京圏・関西圏・北陸を結ぶ広域ネットワークである舞鶴若狭自動車道については、昨年、舞鶴西IC以西の4車線化が完了したほか、舞鶴東ICから小浜西IC間の内、約12㎞の付加車線の設置が事業化され、令和4年度には三国岳トンネル工事に着手されることとなっております。

     しかしながら、舞鶴西IC~舞鶴東IC間の約11㎞は、令和元年に発表された4車線化を先行的に進める優先整備区間からは外れており、また、京都縦貫自動車道においても、園部IC以北は暫定2車線での供用となっているところであります。

     舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道の全線4車線化は、原子力災害時の緊急避難路としての役割を含め、防災機能の強化はもとより、広域での観光振興や物流ネットワークの強化が図られることにより、地域の安心と成長に大きく貢献するものであり、引き続き、実現に向け、国、京都府、関係機関等へ強く働きかけてまいります。

     また、西市街地の交通環境改善や防災面の強化のほか、京都舞鶴港から舞鶴西ICまでのアクセス道路として物流の効率化や交流の促進を図る上で重要な役割を果たす「国道27号西舞鶴道路」及び「臨港道路上安久線」についてでありますが、国道27号西舞鶴道路に係る用地取得率は本年1月末現在、面積比で94.3%となり、工事では、境谷地区のトンネル掘削工事や、倉谷・城東地区の連続高架橋の基礎工事が進められるとともに、京田地区においては、昨年12月に基礎工事が完成した高架橋の橋げた設置工事が進められるなど着実に進捗しているところであり、臨港道路上安久線につきましても、国際ふ頭の第Ⅱ期整備促進とともに早期開通に向けて用地取得が鋭意進められているところであります。

     また、国道27号の福井県境にあり、狭隘な状況にある青葉トンネルの改良事業については、今年度事業化されたところであり、現在、国において計画策定に向け、調査や関係機関との協議が進められているところであります。

     府道小倉西舞鶴線の改良事業については、念願であった新白鳥トンネルの掘削工事が本年1月に着手されたほか、倉谷工区では二ツ橋から赤十字病院前交差点までの嵩上げ工事が進められております。

     市道につきましても、国道や府道を補完する引土境谷線や和泉通線などの事業進捗を図るとともに、土砂崩れ等で集落を孤立させない道路整備の継続、並びに長寿命化修繕計画等に基づき道路施設の健全な維持管理を推進してまいります。

     これらの強固な道路ネットワーク整備の推進が、リダンダンシー機能の高い持続可能な社会経済活動システム「ビヨンド・コロナ」社会を構築し、都市と地方が連携、共生する地方分散型の社会実現に繋がるものと考えているところであり、今後とも、国、京都府、市議会、経済界等との強固な連携のもとに推し進めてまいる所存であります。

     また、強固な日本海側国土軸の形成や、将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、「国防」、「海の安全」、「エネルギーの拠点」、災害に強い「京都舞鶴港」など、高いリダンダンシー機能を備える京都府北部地域と全国の主要都市を結ぶ山陰新幹線の誘致が必要不可欠であると考えております。

     令和6年春には、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業が予定される中、京都府北部5市2町で構成する「山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会」による取組はもとより、京都府や、山陰地方の自治体との連携を一層強化する中で、日本海側国土軸の形成、分散型社会実現において、極めて重要な役割を果たす「山陰新幹線」の整備計画化と山陰新幹線京都府北部ルートの誘致を目指し、積極的に国への働きかけ等を行ってまいります。

     ただいま申し上げましたように、現在、舞鶴若狭自動車道舞鶴東・小浜西間の4車線化、府県境となる国道27号青葉トンネルの改良など、京都府北部地域と福井県嶺南地域を結ぶ道路ネットワークの強化をはじめ、再来年春には北陸新幹線金沢・敦賀間開業が控えているところであります。

     ご承知のとおり、京都府北部地域と福井県嶺南地域は、府県は異なるものの、長年にわたり通勤、通学、通院、買物など、生活圏を共にしてきたところであり、今後、圏域を結ぶ交通ネットワークが強化される中で、両地域間の往来の利便性向上が図られることはもとより、本エリアへの広域からの流入、入込人口の飛躍的な増加が期待されるところであります。

     今後、市におきましては、この好機を生かし、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業が予定されている令和6年度をターゲットイヤーとして、隣接市町である高浜町と連携し、本エリアの活性化を図る地域振興策を検討してまいりたいと考えております。

     次に、地域経済の活性化についてでありますが、「ビヨンド・コロナ社会」における持続可能な経済振興には、先進技術の導入によるDX化や、脱炭素社会実現に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)への取組など、市内事業者の新たなビジネスモデルへの転換や新分野への進出、また、産官学連携によるスタートアップ支援等の取り組みを、地域一体となって支え、推し進めていくことが極めて重要であることから、今後、舞鶴商工会議所との連携体制のさらなる強化を図り、官民一体となった連携事業を展開する中で、金融機関、京都産業21等の支援機関、京都経済センターや高等教育機関等との多様な連携を取り入れた市内事業者の総合支援体制となる「地域経済プラットフォーム」を構築し、本市の未来を支える産業創出に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

     また、一昨年から地域商社等と連携し取り組んでまいりました「ふるさと納税」の利用拡大につきましては、返礼品の高付加価値化など、利用者の多様なニーズに応じた返礼品づくりなどに取り組むことなどにより、令和3年度は、昨年度の2倍を超える1億3千万円以上の寄附をいただいているところであります。

     令和4年度からは、産業振興部にふるさと納税を担当する職員を配置するなど体制強化を図り、地域商社等との連携によるふるさと納税のさらなる利用拡大に取り組むとともに、まいづる産品のブランド力向上を促進するため、商品開発や情報発信力の強化をはじめ、クラウドファンディングなどの新たな手法も取り入れながら、新事業にチャレンジしようとする事業者や生産者を積極的に支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。

     こうした施策の推進には、これまで以上に農水商工連携をはじめとする異業種の連携、交流促進等が重要であることを踏まえ、令和4年度から、産業創造室に農林水産振興課並びに農林水産基盤整備課を配置するとともに、農林水産振興課に「食のブランド推進担当課長」を配置し、舞鶴産農林水産物や加工食品の新たな商品化やブランド化を推し進め、一次産業と周辺関連産業を活性化させ、食を通じた舞鶴の魅力向上に取り組んでまいります。

     さらには、ICT等の先進技術を活用し、本市の特産品である万願寺甘とうや舞鶴茶の生産現場において、高収量、高品質な生産を可能にする手法の研究や、スマート漁業の導入など、舞鶴の環境にあった魅力ある次世代型農林水産業の実現を目指してまいります。

     次に、魅力をひきだす観光まちづくりの推進についてでありますが、まず、京都府北部地域を代表する観光拠点である舞鶴赤れんがパーク周辺一帯を年間150万人が訪れる一大交流拠点にすることを目指し、整備を進める「赤れんが周辺等まちづくり事業」につきましては、令和4年度から、Park-PFI制度を取り入れた民間活力導入によるエリア一帯の戦略的な運営により、さらなる魅力向上を図りながら、防衛省「まちづくり支援事業」を活用し、赤れんが博物館前広場周辺を起点として、親水性の高い海側動線の整備等を進めるとともに、赤れんがパークに隣接する防衛省用地(通称:北吸三角地)を取得し、メインゲートとして整備することを見据え、文部科学省所管の赤れんが倉庫3棟の公開活用に向けた展示基本計画の策定に取り組んでまいります。

     また、赤れんがパークを中心として、「日本遺産」や「日本の20世紀遺産20選」などのブランドを最大限活用し、周辺部を含めた海軍ゆかりの建造物や海軍のレシピを活用した食文化など多彩な観光資源をつなぎ合わせ、古地図と現代地図を重ねることで当時の歴史・文化を体感できる地図アプリを活用したまち歩きなど市内の周遊を促進してまいります。

     今後、これら我が国の近代化のあゆみ、海軍ゆかりの歴史・文化等を生かした取組をはじめ、「文化財保存活用地域計画」に基づくまちづくりを推進するため、文化振興課に「歴史文化まちづくり担当課長」を配置し、本市の有する歴史文化を活かしたまちづくりや観光施策と連携した地域学などを積極的に展開してまいります。

     次に、引揚げの史実からつながるウズベキスタン共和国との交流につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取組等をはじめ、これまで築き上げた信頼関係をより強固なものとし、後世へと引き継いでいくためには、交流を支え、架け橋となる人材の交流、育成が重要であると考えているところであり、今後、国の外国人の入国受入対応の状況等も見ながら、ウズベキスタン共和国リシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、近畿職業能力開発大学校京都校で産業技術を学ぶ若者や、介護福祉の即戦力として特定技能資格によって市内介護福祉施設で就労する人材に対し、渡航費や生活費の一部を助成するなど、ウズベク人材の育成に貢献してまいりたいと考えております。

     また、現在、ウズベキスタン国内において、タシケント国立農業大学の協力の下、茶の試験栽培を行っておりますが、プロジェクトに協力いただいている専門家をウズベキスタンに派遣し、現地での生育状況の確認、指導を行う予定としております。

     加えて、シベリア抑留と引揚を縁に芽生えた舞鶴市とウズベキスタンとの交流をさらに多くの皆様にご理解いただくため、引き続きウズベキスタン人国際交流員を任用することとしているところであります。

    3つの柱と目指すべき将来のまちの姿を実現するための「市政運営の基本姿勢」

     最後に、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」、そして「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」の実現に向けたまちづくり施策を推し進めるための「市政運営の基本姿勢」についてであります。

     私が市長に就任して以来、債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、受益者負担の適正化など、「財源」「施設」「人財」の様々な分野において、行財政改革を着実に実行してまいりました。

     令和3年度からは、全職員を対象に人事評価制度を実施しているところであり、評価結果を、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することによる職員の人材育成や、職員一人一人の職務目標を明確にすることによる効果的な事業推進を図ることにより、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげてまいります。

     また、持続可能な行政運営の土台となる、これらの行財政改革が後戻りすることがないよう、今後も取組をしっかり継続していくとともに、様々な行財政改革案件に対しては、部署の垣根を超えた横連携により全庁一丸となって取り組み、将来にわたり真に必要な行政サービスを提供し続けることができるよう、「人・時間・予算」の最適化に取り組んでまいります。

     次に、行政デジタル化の推進につきましては、これまで、IT等を活用した利便性の高い行政の推進に積極的に取り組んできたところであり、令和4年度からは、市民にとって時間や手間がかかる不慣れな手続きにおける負担を軽減するため、転出入などに伴う窓口手続きのデジタル化や、庁舎内においてマイナンバーカードを活用し、住民票などを自分で簡単に取得できるサービスを開始するなど、窓口サービスの利便性向上を図ってまいります。

     また、文書管理や財務会計など、庁内の内部事務システム間を連携する共通基盤の構築や電子決裁の導入、AI-OCRやRPAの活用拡大など、行政デジタル化のさらなる推進を図ることにより、業務の効率化等によって得られた人や時間を多様化する住民ニーズに的確に対応したサービスへと注力してまいりたいと考えているところであります。

     次に、マイナンバーカードの普及促進につきましては、健康保険証の利用登録や公金受取口座の登録など、行政サービスにおけるマイナンバーカードの利活用をさらに拡大し、利便性の向上を図ってまいります。

     また、「マイナンバーカード交付円滑計画」の最終年度である令和4年度末までに、一人でも多くの市民の方がマイナンバーカードを所持されるよう、申請時来庁方式による受付及び出張申請受付の体制を強化するなど、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、今年度末に策定するデジタル化推進施策の基本方針となる『舞鶴市DX推進計画』に基づき、デジタル技術やマイナンバーカード等を活用した市民の利便性向上や業務の効率化、データを活用した効果的な政策展開など、行政の効率化、高度化を推し進め、IT等を活用した行政サービスの向上と持続可能で効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。

     次に、戦略的な広報の推進につきましては、SDGs未来都市としての取組を効果的に発信し、市民への理解促進を図るとともに、市民と行政で構成する「シティブランディングプロジェクト」による活動を継続し、市内外への幅広いプロモーションを実施することで、市のブランドイメージの確立とシビックプライドのさらなる醸成により、舞鶴ファンの増大と地域活性化を図ってまいります。

     また、広報まいづるにつきましては、配布世帯のうち8割が「読んでいる」というアンケート結果がある一方、新聞購読者の減少などにより、特に若年世代へ情報が行き届いていない課題を解決するため、広報まいづるをポスティングにより全戸配布し、市政情報を手にしやすい環境を整えるとともに、より分かりやすい広報紙になるよう工夫し、必要な情報をプッシュ型で伝えることで効果的な発信を行ってまいります。

     次に、公共施設マネジメントの推進につきましては、公共施設の質・サービス・利便性の向上を目的に策定した「公共施設再生基本計画」及び「第1期公共施設再生実施計画」に基づき、施設の総量抑制のための機能集約化・複合化や、閉校施設の貸付けによる官民連携、施設設備の計画的な予防保全による長寿命化、稼働率が低い貸館等における余裕スペースの貸付けなどの取組を着実に推進してまいります。

     また、公共施設への再生可能エネルギー導入促進を図るため、建物規模や用途に合わせた再エネ設備の導入の可能性について、市役所・公民館・小中学校など、約50施設を対象に調査し、導入計画を構築するとともに、令和5年度以降の導入に向けた詳細設計を実施してまいります。

     最後に、我が国にとって極めて重要である京都府北部圏域の拠点機能を将来にわたって持続可能なものにするための京都府北部5市2町による水平連携につきましては、消防・水道事業の広域連携をはじめ、図書館の相互利用、移住・定住や、雇用促進施策など、京都府北部地域の住みやすさ満足度の向上や産業の活性化に取り組んできたところであり、本年度からは「第2期京都府北部地域連携都市圏ビジョン」をスタートさせ、連携事業の深化を図るとともに、総務省のモデル事業を活用し、圏域における今後の技術職員の確保やデジタル人材の育成などへの対応について、調査・研究を行ったところであります。

     これまで国に対し、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会の会長市として、我が国における京都府北部圏域の重要性、圏域を維持するための水平連携の必要性を強く訴えてきたところでありますが、今般、国においては、核となる都市がない地域等で水平連携を進める市町村に対して、新たに特別交付税措置等を行う制度の創設を予定されているところであります。

     今後、本年度のモデル事業の成果等も示す中で、こうした支援制度も活用しながら、引き続き5市2町それぞれの強みと個性を生かし、「選択と集中」「分担と連携」をコンセプトとして圏域全体の活性化を目指す「水平連携」を推し進め、人口20万人の中核都市と同等の住民生活に必要な都市機能を備えた持続可能な都市圏の形成に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。

     市長就任以降、第6次総合計画では「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」を、第7次総合計画では「次代を担う子どもたちに夢と希望をお年寄りには感謝を」を基本理念とし、「交流人口300万人・経済人口10万人」、「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らし」の実現という具体的なまちづくりの方針を示す中で、これまで市民の皆さん、地域、国や京都府、各種団体、教育機関や企業などとの多様な連携により、つながりを強化し、様々な施策を推し進める中で、成果を上げてまいりました。

     私は、今、これまで築き上げてきたソフト・ハード両面におけるこれらの成果をつなぎ、大きな相乗効果を上げる段階、もう一段上のステージに入ったものと考えております。

     点と点を結べば線となり、三点を結べば面となるように、大きな点となった事業を、他の事業につなげ、それぞれ関連性を持たせることで、より大きな効果を生み出すことが可能となります。

     令和4年度は、総合計画・前期実行計画の最終年であり、また、後期実行計画へとつながる大変重要な年であります。

     城下町、赤れんが、引き揚げなど、本市が誇る歴史・文化を生かしたまちづくりや、地域学の推進をはじめ、京都舞鶴港、高速道路網のさらなる整備促進、そして、新幹線による都市部と重要な地方拠点都市・舞鶴をつなぐ海路、陸路のネットワークの強化など、これまで以上に、国、京都府等をはじめ、教育機関や企業などとの多様な連携を、より強くし、広げていく中で、ビヨンド・コロナ社会の構築に向けた「ITを活用した心が通う便利で心豊かな田舎暮らしができる舞鶴の実現」という未来のまちづくり構想をしっかりと推し進め、後期実行計画へとつなげてまいる所存でありますので、市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。


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