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あしあと

    給付金・補助金等について

    • [2021年6月9日]
    • ID:6352

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    給付金

    緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金(経済産業省)

     2021年4月以降に発令された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金(以下「月次支援金」という。)」が給付されます。

     ※月次支援金の給付要件等については、現在、検討・具体化しており、変更になる可能性がありますのでご注意ください。

    【給付金の概要】

    対象:飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者で、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち2019年比又は2020年比で売上が50%以上減少した事業者 、

    給付額=前年又は前々年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

    中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月

    詳細はこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)


    緊急事態宣言発令に伴う「京都府緊急事態措置協力金」について(京都府)

    京都府全域を対象として、緊急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言の休業・時短営業要請に応じた事業者に対し、京都府から「協力金」が支給されます。

    対象期間:令和3年4月25日(日)から令和3年5月31日(月)

    受付期間:令和3年6月7日(月)から令和3年7月8日(木)

    《京都府緊急事態措置協力金を確認する》(別ウインドウで開く)


    新型コロナウイルス感染症拡大防止事業継続一時支援給付金について(舞鶴市)

    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛による影響を受け、令和3年1月から3月の売上が前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した小規模企業者に対し、今後の事業継続を支援し、事業全般に広く使える給付金を支給します。

    ≪新型コロナウイルス感染症拡大防止事業継続一時支援給付金を確認する≫


    緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)

     2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」が給付されます。

    【給付金の概要】

    対象:緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者で、2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

    給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

    中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円

    対象期間:1月~3月
    対象月:対象期間から任意に選択した月

    申請期間が5月31日までとなっていましたが、2週間程度延長されます。

    詳細はこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)


    補助金

    「CO2濃度モニタリング協力店」に対するCO2データ提供協力金・機器整備補助金(京都府)

    京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。CO2センサーによる継続的な測定・データ提供にご協力いただける事業者様を対象に、CO2濃度データ提供協力金及び機器整備補助金を支給します。

    ≪「CO2濃度モニタリング協力店」に対するCO2データ提供協力金・機器整備補助金を確認する≫


    生産性の向上を図るための補助金(中小機構)

    中小企業・小規模事業者は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げなど相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
    こうした大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

    事業者の方で、生産性の向上を図るための取り組みをお考えの方は是非補助金の活用をご検討ください。

    ≪生産性向上のための補助金を確認する≫


    事業再構築補助金について(経済産業省)

    ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する、新分野展開や業態転換等の取組を通じた事業規模の拡大等を目指す企業・団体の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

    ≪事業再構築補助金について詳細はこちら≫


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