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    ※終了しました※ 新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止促進事業費補助金の対象事業を拡大します!

    • [2022年1月17日]
    • ID:9180

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止促進事業費補助金の対象事業を拡大!

     現在、舞鶴市では、換気対策や飛沫感染防止対策など、感染防止のガイドラインを遵守しながら、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減に取り組む事業者の皆様を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止促進補助金」を創設し、非接触型体温計や二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)の購入費用を補助しています。

     今般、市内の飲食店等、商店街・ショッピングモール等の各種施設(店舗)に加え、小売業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、その他の教育、学習支援業、医療業(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所に限る)を営む施設(店舗)にも対象を拡大しましたので、お知らせします。

     詳しくは、下記の募集要領に記載しておりますので、確認の上申請してください。

    1.対象事業者

    次の全ての要件を満たす者を対象とします。

    ①舞鶴市内において、3(1)又は3(2)の対象施設を運営する法人もしくは個人事業主であること。

    ②対象施設に関して、営業に必要な許認可等(食品衛生法における飲食店営業の許可、喫茶店営業の許可、食肉販売業許可、薬局開設の許可、酒類の販売業免許など)を取得している者であること。

    ③新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。

     (1)各種業種別ガイドライン(内閣官房HP)(別ウインドウで開く)

     (2)京都府「感染拡大防止ガイドライン(例)(標準的対策)」(京都府HP)(別ウインドウで開く)

     (3)より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)(京都市観光協会HP)(別ウインドウで開く)

    ④代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、舞鶴市暴力団排除条例第2条第3号及び第4号に規定する暴力団員等及び暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等及び暴力団密接関係者が、経営に事実上参画していないこと。

    ⑤対象施設を運営する企業・団体及びその代表者が市税を滞納していないこと。

    ⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設でないこと。

    ⑦法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人でないこと。

    ⑧宗教上の組織又は団体及び政治団体でないこと。


    2.補助対象施設

    ①小売業・飲食店・サービス業等を運営する店舗

    次のいずれかに該当する業種を運営する市内の施設であること。

    産業分類中分類番号・指定業種

    56.各種商品小売業

    57.織物・衣服・身の回り品小売業

    58.飲食料品小売業

    59.機械器具小売業

    60.その他の小売業

    75.宿泊業

    76.飲食店

    78.洗濯・理容・美容・浴場業

    79.その他の生活関連サービス業

    80.娯楽業

    82.その他の教育、学習支援業(学習塾、教養・技能教授業、他に分類されない教育、学習支援業に限る)

    83.医療業(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所に限る)


    ②商店街等の各種施設(店舗)

    2①以外の施設で、舞鶴市内の商店街等(注1)の会員が運営する不特定多数の者が来店する施設(店舗)

    (注1)商店街団体等とは、大門商店街、八島商店街、七条商店街、三条商店街、マナイ商店街、平野屋商店街、新世界商店街、中央商店会、竹屋商店会、舞鶴南実業会、港栄会、舞鶴実業会、中舞鶴実業会、舞鶴さかなセンター協同組合のことをいいます。


    ≪対象外施設≫

    ・基本的に従業員のみが働く一般的なオフィス(事務所、事務室等)

    ・飲食店において、宅配・テイクアウトサービスのみを実施している店舗

    ・ショッピングモール等の施設内で、各種の飲食店や屋台が集中し、共有の食事空間を備えた一画(いわゆるフードコート)に入店している、固有の客席を持たない施設(店舗)


    補助対象経費

     令和3年4月1日以降に購入した次の機器の購入経費(消費税及び地方消費税は除く)

    1.非接触型体温計

     ・直接皮膚に触れることなく測定できる体温計

     ・店舗の入口に設置し、利用客の入店時に測定できる体温計(設置費用を含む)

      ※皮膚に直接接触して測定する体温計は補助対象外です。


    2.二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)

     ・店舗内に設置し、二酸化炭素の濃度を測定する測定器(設置費用を含む)

      (利用客へ二酸化炭素濃度を周知するための表示専用モニターを含む)


    補助率・補助上限額

    1.補助率  2/3以内(1,000円未満切り捨て)

      ただし、二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)について、京都府の「京の飲食」安全対策向上事業機器整備補助金の交付決定を受けている場合は、1/8以内とする。


    2.補助上限額  1店舗当たり3万円


    交付申請(兼 事業実績報告)手続き

     交付申請手続きは、補助対象機器を購入後、事業実績報告を兼ねて申請いただきます。

     申請に当たっては、募集要領をよく確認した上、次の書類を添えて、令和3年12月28日17時までに舞鶴市産業創造・雇用促進課内「新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援特別相談窓口」までご提出ください。

    申請書類
     1舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策事業者感染防止促進事業費補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第1号、様式第1-2号(複数店舗について申請する場合は、店舗数分を提出))
     2誓約書(様式第2号)
     3支払い口座振替依頼書(様式第3号)
     4

    ≪商店街団体等の会員のみ≫

    商店街団体等の会員確認書(様式第4号)

     5

    ≪京都府「京の飲食」安全対策向上事業機器整備補助金の交付決定を受けた事業者のみ≫

    京都府「京の飲食」安全対策向上事業機器整備補助金交付決定通知書の写し

     ※京都府「京の飲食」安全対策向上事業機器整備補助金の交付申請を行い、本補助金の交付申請までに「「京の飲食」安全対策向上事業機器整備補助金交付決定通知書」を受領していない場合は、受領後、速やかに追加提出してください。

     6 振込口座の通帳の写し(通帳の表紙裏で、金融機関名・預金種別・口座番号・口座名義(カタカナ)が確認できるもの)
     ※法人の場合は当該法人の口座、個人の場合は申請者本人名義の口座に限ります。
     7

    本人確認書類の写し

     (1)法人の場合:法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)

     (2)個人の場合:運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)

     8業種に係る営業に必要な許認可等(飲食店営業の許可など)を取得していることが分かる書類の写し
     9領収書の写し
     ※銀行振込の場合は、振込依頼書又は振込明細書など、経費の内訳と支払いが確認できる書類を添付してください。
     10機器設置後の店舗内写真

    ※申請書類の様式は、次の場所で配布しております。

     1.産業創造・雇用促進課(舞鶴市字北吸1044番地 舞鶴市役所本館2階)

     2.西支所 総務・税務係(舞鶴市字南田辺1番地)

     3.加佐分室(舞鶴市字志高1005番地)

     4.舞鶴商工会議所(舞鶴市字浜66番地 舞鶴商工観光センター3階)


    提出先

    舞鶴市産業創造・雇用促進課内「新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援特別相談窓口」


     ※郵送により提出される場合は、郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて郵送してください。

      (郵送による提出先)〒625-8555 舞鶴市字北吸1044番地

                     舞鶴市産業創造・雇用促進課内

                      「新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援特別相談窓口」宛て


    提出期限

    令和3年12月28日(火曜日) 17時まで


    補助金の交付決定・額の支払い

     申請書類の審査の結果、適正と認められる場合は、補助金の交付を決定し、後日、交付に関する通知を送付し、ご指定いただいた口座に確定した金額を振り込みます。

     なお、本補助金は、予算の範囲内で交付するため、希望された金額の全てに応じられない場合がありますのでご了承ください


    留意事項

     補助事業が完了する年度の翌年度から5年間は、補助事業に係る関係書類を保管し、市から提出等を求めた場合は、速やかにご対応いただきます。


    申請手続きに関するお問い合わせ先

    舞鶴市産業創造・雇用促進課内「新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援特別相談窓口」

    (電話)0773-66-0028



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    〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地

    電話:0773-62-2300(代表)

    法人番号:4000020262021

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    舞鶴市役所 市長公室 広報広聴課

    電話:0773-66-1041

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