行財政改革の取組状況

舞鶴市では、「スピード感のある効果的、効率的な行政運営」と「創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させる財政運営」を目指し、「財源」「施設」「人財」など、様々な分野において行財政改革を推進してきました。

本市がこれまで取り組んできた行財政改革について、多々見市長が就任して以降の主な取り組みは、次のとおりです。

長年にわたり見直しがされていなかった公共施設の使用料や証明書などの発行手数料について、市民負担の公平性の確保と持続可能な施設運営の観点で、平成27年度から見直しに着手。平成30年4月に「受益者負担に関する基本方針」としてまとめ、同年6月に関係条例を改正し、市民への周知期間を経て、平成31年4月から新料金・新ルールを導入しました。

職員の行動を「目指す職員像」に近づけるための「能力評価」、上司と部下が組織目標を確認し合い効果的な事業推進を図るための「業績評価」、2つの評価から成る「人事評価制度」を実施しています。本制度を活用し、職員の能力開発を図ることによって、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげます。

正職員の定数管理を厳格に行い、正職員を中心とする組織運営の原則のもと、「業務支援職員」、「任期付職員」、「再任用職員」など、多様な任用制度を積極的に活用し、最適な勤務形態の人員構成により、効果的、効率的な組織運営に努めています。

時間外勤務命令時間の上限設定など労務管理の徹底による時間外勤務の削減や、職員の元気回復や仕事への意欲増進につながる年次有給休暇の取得促進などの取り組みにより、「仕事最優先で長時間労働は当たり前」という考え方から「決められた時間内で効率よく仕事をして成果を出す生産性の高い働き方」への変革を推進しています。

子育て、教育、福祉など、市民生活に密着した様々な行政サービスを提供するうえで、女性の多様な価値観や生活者目線を取り入れた政策立案が重要であることから、女性職員の活躍推進に積極的に取り組んでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          平成23年度　　　令和2年度
　　管理職に占める女性職員の割合　　　　　 8.8 ％  　→　　　20.0 ％
　　係長級に占める女性職員の割合　　　　　18.5 ％    →        31.9 ％

市の課題をテーマとして、その解決策を市民と市職員が一緒に考えることを通して、地域及び市役所の中に「次代の舞鶴市を担う人材」を育成し、地域と行政が連携・協働できる関係を築くことを目指して、平成24年度から「政策づくり塾」を実施。（令和元年度をもって終了）

市の取り組みや施策を市民にわかりやすく伝えることをモットーに、広報紙、メール配信サービス、ホームページ、SNS、防災行政無線などの多様な広報手段を活用し、情報の内容や受け手の特性に合わせた情報発信に取り組むなど、戦略的な広報活動に取り組んでいます。