○舞鶴市商工観光センター条例

平成10年6月30日

条例第18号

(設置)

第1条 商工業、観光等地域産業の振興を図り、もって地域の活性化に寄与するため、舞鶴市商工観光センター(以下「センター」という。)を舞鶴市字浜66番地に設置する。

(事業)

第2条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 商工業、観光等地域産業の振興に関する事業

(2) 産業に関する情報の収集及び提供に関する事業

(3) その他市長が必要と認める事業

(施設)

第3条 センターに次の施設(以下「施設」という。)を置く。

(1) コンベンションホール

(2) 展示交流室

(3) ホワイエ

(4) OA研修室

(5) 大会議室

(6) 会議室1

(7) 会議室2

(8) 会議室3

(9) 和室1

(10) 和室2

(平17条例24・追加)

(指定管理者による管理)

第4条 施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)の管理は、法人その他の団体であって、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第24号)第3条第1項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(平17条例24・追加)

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第2条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 施設等の利用の承認に関する業務

(3) 施設等の維持管理に関する業務

(4) その他施設等の管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例24・追加)

(開館時間及び休館日)

第6条 センターの開館時間及び休館日は、規則で定めるものとする。

(平17条例24・追加)

(利用承認)

第7条 施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合又は特別の設備等を設けようとする場合も、また同様とする。

2 指定管理者は、前項に規定する利用の承認(以下「利用承認」という。)をする場合において、施設等の管理運営上必要と認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

(平17条例24・旧第3条繰下・一部改正)

(利用承認の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の利用を承認しないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) その他施設等の管理運営上支障があるとき。

(平17条例24・旧第4条繰下・一部改正)

(利用期間)

第9条 施設等を引き続き利用できる期間は、11日とする。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、変更することができる。

(平17条例24・追加)

(利用承認の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の利用承認を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用承認を受けているとき。

(2) その利用が利用承認の条件に違反しているとき。

(3) その利用がこの条例この条例に基づく規則等に違反しているとき。

(4) 災害その他の不可抗力によって利用できないとき。

(5) 施設等の管理運営上支障があるとき。

2 前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(平17条例24・旧第5条繰下・一部改正)

(利用料金)

第11条 利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 施設の利用料金は別表に掲げる金額の範囲内で、施設の附属設備の利用料金は規則に定める金額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平17条例24・追加)

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(平17条例24・追加)

(利用料金の不返還)

第13条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、特別の事情があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(平17条例24・旧第7条繰下・一部改正)

(目的外利用等の禁止)

第14条 利用者は、利用承認を受けた施設等をその目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平17条例24・旧第8条繰下・一部改正)

(入館の制限等)

第15条 指定管理者は、この条例この条例に基づく規則等に違反するおそれがあると認められる者又は違反した者に対し、センターへの入館を拒み、又はセンターからの退館を命じることができる。

(平17条例24・追加)

(原状回復義務)

第16条 利用者は、その利用が終了したとき、又は利用承認を取り消されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(平17条例24・旧第9条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第17条 施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減免することができる。

(平17条例24・旧第10条繰下・一部改正)

(指定管理者不在等期間の管理)

第18条 第4条の規定にかかわらず、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項の規定により市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で指定管理者が不在等となったときは、その時からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間における施設等の管理は、市長が行う。

2 第7条から第13条まで(第11条第2項を除く。)及び第15条の規定は、前項の規定により市長が施設等の管理を行う場合について準用する。この場合において、第7条第8条第9条ただし書及び第10条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第11条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「市長が」と、同条第4項第12条及び第13条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第15条中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(平17条例24・追加)

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例24・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を定める規則の公布の日から施行する。

(平成10年規則第18号で平成10年11月1日から施行)

(施行日前における使用承認手続)

2 この条例の規定による施設等の使用承認手続については、施行日前においても行うことができる。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

3 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年10月10日条例第29号)

この条例は、平成13年1月1日から施行し、第1条の規定による改正後の舞鶴市立幼稚園設置条例第12条第2項の規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市立学校条例第7条の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市立体育館条例第6条第2項ただし書の規定、第5条の規定による改正後の舞鶴市屋外運動施設条例第5条ただし書の規定、第6条の規定による改正後の舞鶴市自然休養村管理センター条例第5条ただし書の規定、第7条の規定による改正後の舞鶴市林業センター条例第6条第2項ただし書の規定、第8条の規定による改正後の舞鶴市多目的屋内施設条例第5条第2項ただし書の規定、第9条の規定による改正後の舞鶴市社会福祉会館条例第7条の規定、第11条の規定による改正後の舞鶴市弓道場条例第5条第2項ただし書の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例第6条ただし書の規定及び第13条の規定による改正後の西駅交流センター条例第5条ただし書の規定は、この条例の公布の日以後における平成13年1月1日以降の使用に係る使用承認手続から適用する。

附 則(平成17年10月7日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 施行日前に、第2条から第6条まで、第9条から第11条まで、第13条から第17条まで及び第19条から第24条までの規定による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、これらの規定による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた利用の承認、利用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

4 第2条から第6条まで、第10条、第11条、第14条から第16条まで、第19条、第20条及び第22条から第24条までの規定による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金等の設定は、施行日前においても当該規定の例により行うことができる。

別表(第11条関係)

(平12条例29・平17条例24・一部改正)

利用料金

1 基本額は、次のとおりとする。

利用時間

施設区分

利用区分

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後6時から午後10時まで)

全日

(午前9時から午後10時まで)

コンベンションホール

平日

6,700

8,700

10,800

26,200

土曜日

日曜日

休日

8,700

10,800

12,800

32,300

展示交流室

平日

2,800

3,600

4,500

10,900

土曜日

日曜日

休日

3,600

4,500

5,400

13,500

ホワイエ

平日

2,000

2,400

2,800

7,200

土曜日

日曜日

休日

2,400

2,800

3,300

8,500

OA研修室

平日

1,900

2,300

2,700

6,900

土曜日

日曜日

休日

2,300

2,700

3,200

8,200

大会議室

1,300

1,700

2,200

5,200

会議室1

800

900

1,300

3,000

会議室2

800

900

1,300

3,000

会議室3

800

900

1,300

3,000

和室1

400

500

600

1,500

和室2

400

500

600

1,500

備考

1 平日とは、土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)以外の日をいう。

2 ホールを利用する場合は、ホワイエの利用料金は、徴収しない。

2 施設を練習又は準備のために利用する場合の利用料金は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 利用者が、入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で利用する場合は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために利用する場合は除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が 500円未満

12割

〃          500円以上1,000円未満

13割

〃          1,000円以上3,000円未満

15割

〃          3,000円以上

17割

営利、営業、宣伝等を目的とするとき

15割

4 利用者が市外居住者である場合の利用料金は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 利用時間を超過した場合は、当該超過した時間1時間につきその直前(利用区分が全日の場合は夜間)の利用時間区分による基本額の3割相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

6 この表の午前、午後及び夜間の区分は、1時間を単位とする場合を含む。

舞鶴市商工観光センター条例

平成10年6月30日 条例第18号

(平成18年4月1日施行)