○舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例

平成24年12月27日

条例第29号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 五条立体駐車場(第5条―第10条)

第3章 中心市街地コミュニティ施設(第11条―第18条)

第4章 利用料金(第19条―第21条)

第5章 雑則(第22条―第25条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 舞鶴市の東地区における中心市街地の道路交通の円滑化、商店街の振興等を図り、当該中心市街地の都市機能の向上に資するため、舞鶴市東地区中心市街地複合施設(以下「複合施設」という。)を舞鶴市字浜606番地に設置する。

(構成施設)

第2条 複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(1) 五条立体駐車場(以下「駐車場」という。)

(2) 中心市街地コミュニティ施設(以下「コミュニティ施設」という。)

 スペース1

 スペース2

 スペース3

(指定管理者による管理)

第3条 複合施設及びその附属設備(以下「複合施設等」という。)の管理は、法人その他の団体であって、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第24号)第3条第1項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 駐車場の供用に関する業務

(2) コミュニティ施設及びその附属設備(以下「コミュニティ施設等」という。)の利用の承認に関する業務

(3) 複合施設等の維持管理に関する業務

(4) その他複合施設等の管理運営上市長が必要と認める業務

第2章 五条立体駐車場

(供用時間及び入退場時間)

第5条 駐車場の供用時間及び入退場時間は、規則で定めるものとする。

(駐車場を利用できる自動車)

第6条 駐車場を利用できる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定するもののうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、積載物を含み長さ5.0メートル、幅2.0メートル、高さ2.1メートル、総重量2.0トン以下のものとする。

(1) 普通自動車に属する乗用自動車

(2) 小型自動車に属する乗用自動車、貨物自動車及び乗用貨物自動車

(3) 軽自動車に属する乗用自動車、貨物自動車及び乗用貨物自動車

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する自動車は、駐車場を利用することができない。

(1) 発火、引火又は爆発のおそれのある物品を積載しているとき。

(2) 著しく悪臭を発する物品を積載しているとき。

(3) 他の自動車の駐車を妨げる物品を積載しているとき。

(4) その他駐車場の管理運営上支障があると認められるとき。

(無料開放)

第7条 指定管理者は、必要があると認めるときは、一定の期間を限り駐車場を無料で開放することができる。

(禁止行為)

第8条 駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第5号及び第6号に掲げる行為において、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 駐車場の工作物及び駐車中の自動車を汚染し、又は破損するおそれのある行為をすること。

(2) 火気を使用すること。

(3) みだりに騒音を発すること。

(4) ごみその他の汚物を捨てること。

(5) 物品を販売し、又は陳列すること。

(6) 広告類を掲示し、又は配布すること。

(7) 前各号のほか、駐車場の管理上支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(立入禁止)

第9条 駐車場に自動車を駐車させる者(以下「駐車場利用者」という。)及びその同乗者その他用務のある者以外の者は、駐車場に立ち入ることができない。

(供用の休止)

第10条 指定管理者は、駐車場の整備工事その他の理由により、管理運営上必要があるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

第3章 中心市街地コミュニティ施設

(開館時間及び休館日)

第11条 コミュニティ施設の開館時間及び休館日は、規則で定めるものとする。

(利用承認)

第12条 コミュニティ施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

2 コミュニティ施設の利用の承認(以下「利用承認」という。)は、別表第1項の利用区分を単位として行うものとする。ただし、施設の利用状況に応じ、指定管理者が必要と認めるときは、同項に定める午前、午後及び夜間の区分において、正時から1時間を単位として利用承認をすることができる。

3 指定管理者は、コミュニティ施設等の利用承認をする場合において、コミュニティ施設等の管理運営上必要と認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

(平29条例21・一部改正)

(利用承認の制限)

第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、コミュニティ施設等の利用を承認しないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用がコミュニティ施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) その他コミュニティ施設等の管理運営上支障があるとき。

(利用期間)

第14条 コミュニティ施設等を引き続き利用できる期間は、1年とする。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、変更することができる。

(平29条例21・一部改正)

(利用承認の取消し等)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、コミュニティ施設等の利用承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用承認を受けているとき。

(2) その利用が利用承認の条件に違反しているとき。

(3) その利用がこの条例この条例に基づく規則等に違反しているとき。

(4) 災害その他の不可抗力によって利用できないとき。

(5) コミュニティ施設等の管理運営上支障があるとき。

2 前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(目的外利用等の禁止)

第16条 コミュニティ施設等の利用承認を受けた者(以下「コミュニティ施設等利用者」という。)は、利用承認を受けたコミュニティ施設等をその目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第16条の2 コミュニティ施設等利用者は、その利用に当たって、コミュニティ施設に特別の設備を設け、又はコミュニティ施設に変更を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(平29条例21・追加)

(入館の制限等)

第17条 指定管理者は、この条例この条例に基づく規則等に違反するおそれがあると認められる者又は違反した者に対し、コミュニティ施設への入館を拒み、又はコミュニティ施設からの退館を命じることができる。

(原状回復義務)

第18条 コミュニティ施設等利用者は、その利用が終了したとき、又は利用承認を取り消されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

第4章 利用料金

(利用料金)

第19条 駐車場利用者又はコミュニティ施設等利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 駐車場に係る利用料金は駐車時間1時間につき200円の範囲内で、コミュニティ施設に係る利用料金は別表に掲げる金額の範囲内で、コミュニティ施設の附属設備に係る利用料金は規則に定める金額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 駐車場に係る利用料金は、自動車を退場させる際に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5 コミュニティ施設等に係る利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第20条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第21条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、特別の事情があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

第5章 雑則

(損害賠償)

第22条 複合施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減免することができる。

2 駐車場に駐車する自動車の損傷又は滅失については、市長及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(割増金)

第23条 指定管理者は、不法に駐車場に係る利用料金を免れた者から、その免れた利用料金のほか、その免れた利用料金の2倍に相当する額を割増金として徴収することができる。

(指定管理者不在等期間の管理)

第24条 第3条の規定にかかわらず、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項の規定により市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で指定管理者が不在等となったときは、その時からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間における複合施設等の管理は、市長が行う。

2 第7条第10条第12条から第15条まで、第16条の2第17条第19条から第21条まで(第19条第2項を除く。)及び前条の規定は、前項の規定により市長が複合施設等の管理を行う場合について準用する。この場合において、第7条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第10条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「ときは、あらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「ときは」と、第12条第13条第14条ただし書第15条第16条の2及び第17条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第19条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「駐車料金又は使用料」と、同条第3項中「駐車場に係る利用料金」とあるのは「駐車料金」と、「コミュニティ施設に係る利用料金」とあるのは「コミュニティ施設に係る使用料」と、「コミュニティ施設の附属設備に係る利用料金」とあるのは「コミュニティ施設の附属設備に係る使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「市長が」と、同条第4項中「駐車場に係る利用料金」とあるのは「駐車料金」と、同項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第5項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第20条(見出しを含む。)及び第21条中「利用料金」とあるのは「駐車料金及び使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、前条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「駐車場に係る利用料金」とあるのは「駐車料金」と読み替えるものとする。

(平29条例21・一部改正)

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月30日条例第21号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第19条関係)

(平29条例21・一部改正)

コミュニティ施設利用料金

1 基本額は、次のとおりとする。

利用区分

施設区分

午前(午前9時から正午まで)

午後(午後1時から午後5時まで)

夜間(午後6時から午後10時まで)

全日(午前9時から午後10時まで)

1月(月の初日から当該月の末日まで)

スペース1


平日

3,500

5,500

7,500

16,500

401,000

土曜日

日曜日

休日

4,500

7,500

9,000

21,000

スペース2

平日

2,500

4,000

5,000

11,500

284,000

土曜日

日曜日

休日

3,200

5,200

6,500

14,900

スペース3

平日

2,000

3,000

3,500

8,500

141,000

土曜日

日曜日

休日

2,600

3,900

4,500

11,000

備考 平日とは、土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)以外の日をいう。

2 1時間を単位として利用する場合の当該1時間当たりの利用料金は、前項の表の利用区分の欄(全日及び1月の欄を除く。)に対応する利用料金の額を当該利用区分の欄の時間数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

3 入場料その他これに類する料金を徴収し、又は営利若しくは宣伝を目的とする催物のために利用する場合(練習又は準備のために利用する場合及び1月を単位として利用する場合を除く。)の利用料金は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

区分

割合

入場料その他これに類する料金が500円未満

12割

〃 500円以上1,000円未満

13割

〃 1,000円以上3,000円未満

15割

〃 3,000円以上

17割

営利又は宣伝を目的とする催物

15割

4 利用承認を受けた期間を超過した場合は、当該超過した時間1時間につき、利用区分を単位とする利用にあっては、その直前(利用区分が全日又は1月の場合は夜間)の利用区分による基本額の3割相当額を、1時間を単位とする利用にあっては、その直前の1時間当たりの利用料金相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例

平成24年12月27日 条例第29号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第2章
沿革情報
平成24年12月27日 条例第29号
平成29年3月30日 条例第21号