2　職員が離職し、又は死亡したときは、その際報酬を支給する。

2　月額の報酬を受ける職員が離職したときにはその日まで、死亡したときにはその月の末日まで報酬を支給し、同一の機関で月額の異なる報酬を受ける職員となったときにはその日の前日まで新たに受けることとなる前の報酬を支給する。

3　月額の報酬を受ける職員が離職し、その日の翌日に再び同一の機関の職員となったときには、その報酬の支給については、引き続き在職するものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　新たに年額の報酬を受ける職員となった者にはその月から報酬を支給し、同一の機関で年額の異なる報酬を受ける職員となった者にはその月から新たに受けることとなる報酬を支給する。

6　年額の報酬を受ける職員が離職し、又は死亡したときにはその月まで報酬を支給し、同一の機関で年額の異なる報酬を受ける職員となったときにはその月の前月まで新たに受けることとなる前の報酬を支給する。

7　年額の報酬を受ける職員が離職し、当該離職した月において再び同一の機関の職員となったときには、その報酬の支給については、引き続き在職するものとみなす。

8　第5項及び第6項の規定により報酬を支給する場合であって、4月から支給するとき以外のとき、又は3月まで支給するとき以外のときは、12を基礎として月割りによって計算する。

2　前項に規定する旅費の支給については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の例による。

3　前項の場合において、市外旅行に係る旅費の等級は、別表に定めるとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　舞鶴市の特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、舞鶴市の非常勤の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の規定については昭和36年7月1日から適用する。

3　舞鶴市の非常勤の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第36号)に基づいて、既に昭和36年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、体育指導委員については昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、別表中防災会議委員、農業共済損害評価会の委員については、昭和38年4月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償等の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和37年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償等は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、文化財保護委員会の委員については昭和39年4月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償等は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に改正前の舞鶴市の非常勤の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和40年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和44年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬並びに選挙管理委員会委員長及び選挙管理委員に支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の舞鶴市旅費条例別表第1の規定及び改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定は、昭和48年6月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行について適用し、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の2及び第5条の3の規定は、適用日以後に開かれる会議等について適用し、適用日前に開かれた会議等については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例別表中旅費等級欄の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和49年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職給与条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職報酬条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職報酬条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(内払)

4　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の常勤特別職給与条例及び改正前の教育長給与条例の規定に基づいて昭和54年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職報酬条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の2の改正規定は、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の職員給与条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の職員給与条例等の規定を適用する場合において、改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の職員給与条例等の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

(内払)

2　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬又は給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

(内払)

2　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬又は給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条を削る改正規定及び附則第3項の規定は、この条例の公布の日以後初めてその期日を告示される舞鶴市農業委員会委員の一般選挙(以下「次の一般選挙」という。)により選出される舞鶴市農業委員会の委員の任期が始まる日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表投票所の投票管理者の項から選挙立会人の項までの規定及び同表備考の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(舞鶴市介護保険条例の一部改正)

3　舞鶴市介護保険条例(平成12年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(舞鶴市障害支援区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正)

4　舞鶴市障害支援区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年条例第10号)の一部を次のように改正する。