2　前項に規定する期末手当の支給において、給与条例第30条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の165」と、同条第4項中「給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの」とあるのは「市長及び副市長」と、「規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の15」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和40年4月1日から条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与の特例)

3　平成12年3月から同年5月までに支給されるべき市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されるべき額からその10分の1の額を減じて得た額とする。

4　平成12年3月及び4月に支給されるべき助役(市立舞鶴市民病院担当)の給料月額は、第3条第2号の規定にかかわず、同号の規定により支給されるべき額からその10分の1の額を減じて得た額とする。

5　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は920,530円とし、副市長の給料月額は757,570円とする。ただし、期末手当の額の算出については、本文の規定は、適用しない。

6　平成16年6月から同年8月までに支給されるべき市長の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき額からその10分の1の額を減じて得た額とする。

7　平成16年6月及び7月に支給されるべき助役(農林行政担当)の給料月額は、附則第5項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき額からその10分の1の額を減じて得た額とする。

(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間の寒冷地手当)

8　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、特別職の職員に対して、寒冷地手当を支給する。この場合において、第2条及び第4条第1項中「及び期末手当」とあるのは「、期末手当及び寒冷地手当」とする。

(平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間の地域手当)

9　平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り、特別職の職員に対して、地域手当を支給する。この場合において、第2条及び第4条第1項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、地域手当」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(給与の特例)

11　平成22年1月から同年3月までに支給されるべき市長及び水道事業管理者の給料月額は、附則第5項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき額からそれぞれその10分の1の額を減じて得た額とする。

12　平成22年1月及び2月に支給されるべき副市長の給料月額は、附則第5項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき額からその10分の1の額を減じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

13　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「給料の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは「給料の月額」と、「副市長」と」とあるのは「副市長」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(同条例第30条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第30条の2(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに附則第5項、第6項及び第9項の規定並びに附則第10項の規定による改正後の舞鶴市職員の退職手当に関する条例(昭和40年条例第6号)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(特別職の職員の調整手当の額の特例)

5　改正後の特別職給与条例第2条及び第4条の規定により支給される調整手当の月額は、同条例第4条の規定にかかわらず、暫定手当の月額に相当する額とする。

(給与の内払)

6　改正前の一般職給与条例又は舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第31号)の規定、第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の一般職給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の一般職給与条例の規定、改正後の教育長給与条例及び特別職給与条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例が昭和44年10月21日後に公布された場合においては、改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて同年同月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で常勤のものに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条(附則第6項の次に1項を加える改正規定を除く。)から第7条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和49年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職給与条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職報酬条例」という。)第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職報酬条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(内払)

3　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職報酬条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(退職手当に関する経過措置)

3　改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定にかかわらず、これらの条例の適用を受けるものに係る、舞鶴市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例(昭和54年条例第18号)附則第2項及び同条例による改正前の舞鶴市職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の常勤特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)の規定による給料月額とする。

(内払)

4　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の常勤特別職給与条例及び改正前の教育長給与条例の規定に基づいて昭和54年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれ、改正後の非常勤特別職報酬条例、改正後の常勤特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の職員給与条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の職員給与条例等の規定を適用する場合において、改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の職員給与条例等の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

(内払)

2　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬又は給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

(内払)

2　第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬又は給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正後の舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第8項、第9項(舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項の改正規定を除く。)及び第10項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部改正)

2　舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例(昭和54年条例18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部改正)

2　舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例(昭和54年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部改正)

2　舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例(昭和54年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例附則第13項の改正規定及び第2条中舞鶴市教育長の給与等に関する条例附則第6項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する市長及び副市長の期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の市長及び副市長の期末手当の支給についての第1条の規定による改正後の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の15」」とあるのは、「100分の15」と、舞鶴市職員の給与に関する条例及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第8号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の市長等給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。