○舞鶴市実費弁償条例
昭和31年12月28日
条例第37号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条の規定等に基づき、市議会等に出頭し、又は参加した者の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(平3条例17・全改、令8条例12・一部改正)
(実費弁償支給の範囲)
第2条 次の各号のいずれかに該当する者には実費弁償として、日当及び旅費を支給する。
(1) 地方自治法第74条の3第3項の規定により選挙管理委員会の求めにより出頭した者
(2) 地方自治法第100条第1項後段の規定により議会の求めにより出頭した者
(3) 地方自治法第199条第8項の規定により監査委員の求めにより出頭した者
(4) 地方自治法第109条第5項において準用する同法第115条の2第1項の規定により議会の常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の求めにより公聴会に参加した者
(5) 地方自治法第109条第5項において準用する同法第115条の2第2項の規定により議会の常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の求めにより出頭した参考人
(6) 地方自治法第115条の2第1項の規定により議会の求めにより公聴会に参加した者
(7) 地方自治法第115条の2第2項の規定により議会の求めにより出頭した参考人
(8) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により農業委員会の求めにより出頭した者
(9) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定により証人として公平委員会の求めにより出頭した者
(10) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定により固定資産評価審査委員会の求めにより出席した者
(11) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により選挙管理委員会の求めにより出頭した者
(12) 前各号のほか、市長又は市の求めにより証人等として出頭等をした者
(昭40条例16・平3条例17・平17条例2・平19条例3・平25条例3・平28条例15・一部改正)
(実費弁償の額)
第3条 日当は、1日又は1回につき3,000円から10,000円までの範囲内で市長が定める額とする。
2 市長は、必要があると認めるときは、前項の金額を実情に応じ増額することができる。
(昭40条例16・昭57条例2・平3条例17・一部改正)
第4条 旅費は、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の例による。この場合において、市議会等に出頭し、又は参加した者は、同条例第1条の2第1号に掲げる職員以外の職員とみなして、旅費の額を計算するものとする。
(平3条例17・平30条例51・令8条例12・一部改正)
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
(平3条例17・一部改正)
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 舞鶴市の実費弁償に関する条例(昭和28年条例第16号)は、廃止する。
附則(昭和36年1月4日条例第2号)抄
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。
附則(昭和37年3月31日条例第5号)抄
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。
附則(昭和38年3月31日条例第24号)抄
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附則(昭和40年3月29日条例第16号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和57年3月30日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成3年12月26日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、平成3年9月27日から適用する。
附則(平成8年12月25日条例第24号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成9年6月1日から施行する。
附則(平成17年3月30日条例第2号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第4項、第10項、第11項及び第18項の規定は、公布の日から施行する。
附則(平成25年2月28日条例第3号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日条例第15号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年12月28日条例第51号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月30日条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。