2　歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度の歳入歳出予算事項別明細書に定めるとおりとする。

3　歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　財政課長は、前項の編成方針に基づき、前年度の10月31日までに予算の編成要領を主務課長に通知するものとする。この場合において、人件費、物件費の単価等予算の編成の基礎となる事項であらかじめ統一しておく必要があるものについては、あわせて通知するものとする。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目及び節の説明を加えなければならない。

3　前2項の規定は、主務課長が予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要と認める場合に準用する。この場合において、補正予算の見積りに関する書類の送付期日については、その都度財政課長が指定するところによる。ただし、主務課長において急施を要すると認める場合は、財政課長の指定を待たずに送付することができる。

2　財政課長は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、主務課長に通知して意見を求めることができる。

3　財政課長は、第1項の査定の結果を、前項の規定により主務課長から送付された意見を添えて、市長に提出し、裁定を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当初予算を除き、同項第1号から第5号までの書類のうち予算の原案の説明書として必要でない書類は、作成しないことができる。

2　前項に規定する特定収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、その割合に応じて歳出予算を執行しなければならない。

3　事業の性質上前項の規定により難いときは、主務課長は、財政課長及び会計管理者に協議しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により送付された各計画書を調査し、必要と認めるときは主務課長の意見を聴いて、年間予算執行計画の原案を作成し、政策推進部長の決裁を受けるものとする。

3　財政課長は、前項の規定により決定された執行計画を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第2項に定める執行計画は、次の各号に掲げる事項のほか、財政課長が必要と認める事項からなるものとする。

5　前各項の規定は、予算の補正にあった場合又は次条第1項の規定により配当を受けた歳出予算について変更を加える必要がある場合に準用する。

2　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しにかかる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

3　主務課長は、第1項の規定による歳出予算の配当がなければこれを執行することができない。

2　財政課長は、前項の規定により送付された予算流用申請書を審査し、意見を付して政策推進部長の決裁を受けなければならない。

3　政策推進部長が歳出予算の流用を決定したときは、財政課長は、直ちに当該主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により送付された予算充用申請書を審査し、必要な調整を加え、意見を付して政策推進部長の決裁を受けなければならない。

3　政策推進部長が予備費の充用を決定したときは、財政課長は、当該主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により送付された弾力条項適用要求書を速やかに審査し、必要と認めるときは当該主務課長に必要な資料の送付を求め、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

3　市長が弾力条項の適用を決定したときは、財政課長は、直ちに当該主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により算出予算の配当替えについて協議を受けたときは、必要な調整を加え、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

3　市長が歳出予算の配当替えを決定したときは、財政課長は、当該主務課長、関係主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　第7条及び第8条の規定は、前項の規定により事故繰越し繰越見積書の送付があった場合に準用する。

3　事故繰越しを決定された経費については、主務課長は、事故繰越し繰越調書(様式第20号)を作成し、翌年度の5月10日までに財政課長に送付しなければならない。

4　財政課長は、前項の規定により送付された事故繰越し繰越調書を速やかに審査し、事故繰越し繰越計算書(様式第21号)を作成して市長の決裁を受けなければならない。

5　財政課長は、前項の規定による決裁の結果を当該主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　第7条及び第8条の規定は、前項の規定により継続費繰越見積書の送付があった場合に準用する。

3　継続費繰越しを決定された経費については、主務課長は、継続費繰越調書(様式第23号)を作成し、翌年度の5月10日までに財政課長に送付しなければならない。

4　財政課長は、前項の規定により送付された継続費繰越調書を速やかに審査し、継続費繰越計算書(様式第24号)を作成して市長の決裁を受けなければならない。

5　前条第5項の規定は、前項の規定による市長の決裁があった場合に準用する。

2　第7条及び第8条の規定は、前項の規定により繰越明許費繰越見積書の送付があった場合に準用する。

3　繰越明許費の繰越しを決定された経費については、主務課長は、繰越明許費繰越調書(様式第26号)を作成し、翌年度の5月10日までに財政課長に送付しなければならない。

4　財政課長は、前項の規定により送付された繰越明許費調書を速やかに審査し、繰越明許費繰越計算書(様式第27号)を作成して市長の決裁を受けなければならない。

5　第24条第5項の規定は、前項の規定による市長の決裁があった場合に準用する。

2　財政課長は、前項の規定により送付された弾力条項適用経費精算報告書を審査し、市長に提出しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により継続費精算報告書の送付があった場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　舞鶴市予算及び決算規則(昭和31年規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度の予算から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月24日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、条例施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年7月18日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。