2　センターの休館日は、規則で定めるものとする。

2　センターの利用の承認(以下「利用承認」という。)は、別表第1項の利用時間区分を単位として行うものとする。ただし、センターの利用状況に応じ、指定管理者が必要と認めるときは、同項に定める午前、午後及び夜間の区分において、正時から1時間を単位として利用承認をすることができる。

3　指定管理者は、施設等の利用承認をする場合において、施設等の管理運営上必要と認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

2　前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

2　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　センターの利用料金は別表に掲げる金額の範囲内で、センターの附属設備の利用料金は規則に定める金額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4　利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　第5条から第11条まで(第5条第2項及び第9条第2項を除く。)及び第13条の規定は、前項の規定により市長が施設等の管理を行う場合について準用する。この場合において、第5条第1項ただし書及び第6条から第8条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第9条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「市長が」と、同条第4項、第10条及び第11条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第13条中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

この条例は、別に規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に、第2条から第6条まで、第9条から第11条まで、第13条から第17条まで及び第19条から第24条までの規定による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、これらの規定による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた利用の承認、利用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

4　第2条から第6条まで、第10条、第11条、第14条から第16条まで、第19条、第20条及び第22条から第24条までの規定による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金等の設定は、施行日前においても当該規定の例により行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市体育施設条例別表第1から別表第3までの規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市市民交流センター条例第7条、第7条の2及び別表の規定、第4条の規定による改正後の舞鶴市勤労者福祉センター条例別表の規定、第5条の規定による改正後の舞鶴市林業センター条例別表の規定、第7条の規定による改正後の舞鶴市斎場条例別表の規定、第10条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例別表の規定、第11条の規定による改正後の西駅交流センター条例別表の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市男女共同参画センター条例第7条、第7条の2及び別表の規定、第13条の規定による改正後の舞鶴市大丹生コミュニティセンター条例別表の規定、第14条の規定による改正後の舞鶴市西市民プラザ条例別表の規定並びに第15条の規定による改正後の舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は利用料金から適用し、同日前の利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。