2　前項の規定により施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　前項に定めるもののほか、器具、器材等を使用し、又は映画、演劇等のために使用する場合は、教育委員会が定める金額を納付しなければならない。

3　電柱、水管等の用に学校敷地を使用する場合は、舞鶴市行政財産使用料条例(平成4年条例第6号)に定めるところによる。

2　既納の使用料等は、これを還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　前項第3号及び第4号の理由によって使用許可を取り消され、損害を生じても、市は、その賠償をしない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中倉梯第二小学校の項については、昭和49年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　舞鶴市立学校使用条例(昭和23年条例第12号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の舞鶴市立学校条例の規定は、昭和52年6月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定並びに別表第2の原小学校、平小学校及び大浦小学校に係る改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行し、第1条の規定による改正後の舞鶴市立幼稚園設置条例第12条第2項の規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市立学校条例第7条の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市立体育館条例第6条第2項ただし書の規定、第5条の規定による改正後の舞鶴市屋外運動施設条例第5条ただし書の規定、第6条の規定による改正後の舞鶴市自然休養村管理センター条例第5条ただし書の規定、第7条の規定による改正後の舞鶴市林業センター条例第6条第2項ただし書の規定、第8条の規定による改正後の舞鶴市多目的屋内施設条例第5条第2項ただし書の規定、第9条の規定による改正後の舞鶴市社会福祉会館条例第7条の規定、第11条の規定による改正後の舞鶴市弓道場条例第5条第2項ただし書の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例第6条ただし書の規定及び第13条の規定による改正後の西駅交流センター条例第5条ただし書の規定は、この条例の公布の日以後における平成13年1月1日以降の使用に係る使用承認手続から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

(施行の日前における使用許可等の手続)

2　改正後の別表第2の規定による学校施設の使用許可等の手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成24年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月1日から施行する。

(施行の日前における使用許可等の手続)

2　この条例第2条の規定による改正後の別表第2に規定する城南中学校武道場の使用許可等の手続については、同条の規定の施行の日前においても行うことができる。