(趣旨)

第1条　この要綱は、在日外国人高齢者等の福祉の向上を図るため、舞鶴市に居住する在日外国人高齢者等で、老齢基礎年金等の支給を受けることができないものに対し、舞鶴市在日外国人高齢者等福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「在日外国人高齢者等」とは、大正15年4月1日以前に生まれ、かつ、昭和57年1月1日前から引き続き日本国内に居住地又は住所を有する次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市において住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されている在日外国人高齢者等で、老齢基礎年金等の支給を受けることができないものとする。ただし、次に掲げる者を除く。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、1人につき月額10,000円とする。

(支給の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市在日外国人高齢者等福祉給付金支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。ただし、申請者のうち第2条第1項第2号の規定に該当するものは、舞鶴市において確認できる場合を除き、日本の国籍を取得したことを証明する書類を添付しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、舞鶴市在日外国人高齢者等福祉給付金支給決定通知書(様式第2号)又は舞鶴市在日外国人高齢者等福祉給付金支給却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期月)

第7条　給付金を支給する期間は、第5条の規定による申請を行った日の属する月から次条第1項の規定により給付金を受給する資格(以下「受給資格」という。)を喪失した日の属する月までとする。

(受給資格の喪失)

第8条　給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の受給資格を喪失するものとする。

(届出)

第9条　受給者又はその者の配偶者若しくは扶養義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、舞鶴市在日外国人高齢者等福祉給付金受給資格喪失・変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(給付金の返還)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、舞鶴市在日外国人高齢者等福祉給付金返還通知書(様式第6号)により、当該受給者に対し、既に支給した給付金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(未支給金の請求)

第11条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金でまだその者に支給しなかったもの(以下「未支給金」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給金の支給を請求することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。